法人税の申告書の色々な別表を見てみると、小難しい用語が書いてあり、何を用意して、どこに何を書くのか難しく感じてしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ここで、はっきり申し上げますと、別表7（1）「欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書」はポイントやパターンさえ理解できれば、数ある別表の中でも簡単に書ける別表の一つなのです。
この記事を見れば、誰でも別表7（1）を作成できるようになっていますので、ぜひ、当記事を参考にしていただき、自分の会社の申告をご自身で作成してみてください。
なお、お急ぎの場合や、とにかく正しい別表７(1)が完成すればよい、というような書き方を知らずとも最速で別表7（1）を完成させたいという方は、無料の税務ソフトを使って最速に別表7（1）を完成させる方法を第2章で紹介していますので、そちらに飛んでもらえればと思います。
目次
- 1 別表7（1）（欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書）の書き方
- ２ 別表7（1）の記載例と記載方法
- ３ もっと早く正確に別表７（1）を作成する方法
- 4 まとめ
1 別表7（1）（欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書）の書き方
別表７(1)は、次のことを行うために作成する別表です。
- 青色申告書を提出した事業年度に欠損金がある場合にその欠損金を翌期へ繰越す（赤字の繰越し）
- 前期以前に発生した繰越欠損金があり、当期が所得金額があった場合に、所得金額から繰越欠損金額を控除する（黒字から前期以前の赤字を差し引く）
この青色繰越欠損金控除の制度についてよくわからないという場合は、以下の記事で詳しく説明していますので、そちらをご参照ください。
この別表７(1)の書き方について解説を行っていきます。
1-1 別表7（1）を書く必要があるかどうかを確認する
青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越しを行う場合において、別表7（1）を書く必要がある法人は下記の通りとなります。
- 当期において、欠損金額が生じた青色申告法人
- 青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額のうち、当期首前９年以内に開始した事業年度において生じたもの欠損金がある法人
1-2 別表7（1）を書くのに必要な書類を準備する。
別表7（1）を書くのに必要な書類は、以下の通りになります。
「控除未済欠損金額（前期から繰り越した欠損金）」がない場合の必要書類
- 当期の「別表4（所得の金額の計算に関する明細書）」
「控除未済欠損金額（前期から繰り越した欠損金）」がある場合の必要書類
- 当期の「別表4（所得の金額の計算に関する明細書）」
- 前期の「別表7（1）（欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書）」
を用意していただく必要があります。
別表7（1）を作成するのに必要な書類
1-3 別表7（1）の構成と記載の流れを把握する。
それでは、別表７（1）を実際に書いていきたいと思いますが、まずは別表7（1）の構成について実物を見ていきながら、解説していきます。
1-3-1 別表７(1)の構成
別表7（1）の構成は、以下の３つに分かれています。
- Ａ枠：「控除限度額の計算」
- Ｂ枠：「前期以前に発生した当期に繰越された欠損金に関する明細」
- Ｃ枠：「当期に発生した欠損金に関する欄」
- D枠：「災害により生じた損失の額の計算」
1-3-2 別表７(1)の記載の流れ
続いて別表７(1)の大まかな記載の流れを確認していきます。
まず、A枠で控除限度額の計算を行います。
次に、B枠で以下の記入を行います。
- 前期以前に発生した当期に繰越された欠損金を記入する。
- 当期において控除した欠損金額を記入する。
- 翌期に繰越される欠損金額を記入する。
最後にC枠に当期に発生した欠損金額と翌期へ繰り越される欠損金の合計額の記入を行います。
因みにD枠「災害損失欠損金の繰越し」に関する明細は、必要になるケースは白色申告で災害が生じた場合というたいへんまれであるため、説明は割愛します。
1-4 別表7（1）に記入する。
ここからは、例題に沿って別表7（1）の具体的な書き方を説明していきます。
次の二つの事例で進めていきます。
- ケース１ 黒字法人（所得金額がある場合）
- ケース２ 赤字法人（欠損金額がある場合）
1-4-1 ケース1 所得金額が発生した場合の別表7（1）の書き方－SETP式－
以下の法人を前提として別表7（1）を書いていきます。
基本的な法人の情報と当事業年度及び当期首前９年前事業年度の所得金額及び欠損金額の推移は以下の通りです。
基本情報
- 法人名 株式会社 一色ジャパン
- 決算期 12月31日決算
- 作成対象の決算期 令和3年12月31日期
- 青色申告法人
- 当期所得金額 5,000,000円
- 控除未済欠損金額
平成27年12月期 1,000,000円
平成28年12月期 3,000,000円
平成29年12月期 3,000,000円
STEP１ A枠「控除限度額の計算」の記入する。
まずA枠「控除限度額の計算」を書いていきます。
（1） 控除前所得金額（1欄）に、当事業年度の別表4の差引計（39欄）の金額を転記します。
※1欄には別表７(2)も参照するようになっていますが、連結欠損金等の損金算入に関する明細書で中小企業には、ほとんど関係ありませんの無視します。
（2） 所得金額控除限度額（2欄）に、１欄と同額を転記します。
※当期が中小法人等事業年度に該当しない事業年度がある場合は、1欄に50％を掛けた金額を２欄に記入する必要がありますが、「中小法人等事業年度に該当しない」というのは、資本金が１億超の法人のことです。中小企業には関係ありません。したがって中小企業の場合は、2欄は常に[ １欄×100/100 ]と計算します。
STEP２ B枠「前期以前に発生した当期に繰越された欠損金に関する明細」の記入
以下の手順でB枠を埋めていきます。
（1） 事業年度欄下段から書き始めます。前期から９事業年度前の事業年度までを上に向かって記載していきます。
（2） 青色繰越欠損金がある年度の「区分」欄の青色欠損に○をつけます。
「控除未済欠損金額」欄左側にある「区分」欄のうち、控除未済欠損金額が入っている事業年度の欄の「青色欠損」に○がついていることになります。
記載の注意点
- 注意1 最下段を空けて、下から2段目より前事業年度から順番に記載し、上段に行く程古い事業年度となるように遡って記載していきます。
- 注意2 最下段は、現在は使用しません。（※2028年3月31日以前開始の決算期までは欠損金を繰り越せるのは９年間であり、使用できる行は９行であるため）
（3）前期の別表7（1）の「翌期繰越額 5」欄の金額を、作成中の当期の別表7（1）の「控除未済欠損金額 3」欄に各事業年度ごとに転記していきます。
前期から当期への転記は、前期の行から１行上にずれて当期に転記されるイメージです。
（4）２欄の金額を、控除未済欠損金額（４欄）の古い事業年度分から差し引いていきます。
差し引ききれなかった金額を「翌期繰越額」欄に記入します。
（5）３の列から5の列のそれぞれの縦の合計を「計」欄に記入します。
STEP3 C枠「当期に発生した欠損金に関する欄」の記入
以下の手順でC枠を書いていきます。
（1） 5の列の「計」欄に記載されている金額と同額を、「合計」の５に転記します。
例題１ 別表７（1）記載例まとめ
1-4-2 ケース２ 欠損金額が発生した場合の別表7（1）の書き方－SETP式－
以下の法人を前提に別表7（1）を書いていきます。
基本的な法人の情報と当事業年度及び当期首前９年前事業年度の所得金額及び欠損金額の推移は以下の通りです。
基本情報
- 法人名 株式会社 一色ジャパン
- 決算期 12月31日決算
- 作成決算期 令和3年12月31日期
- 青色申告法人
- 当期欠損金額 3,000,000円
- 控除未済欠損金額
平成27年12月期 1,000,000円
平成28年12月期 3,000,000円
平成29年12月期 3,000,000円
所得金額及び所得金額の推移
STEP１ A枠「控除限度額の計算」の記入
以下の手順でA枠「控除限度額の計算」を書いていきます。
（1）控除前所得金額（1欄）に、当事業年度の別表4の39の①に記載のある金額を転記します。
（2）所得金額控除限度額（2欄）に、１欄と同額を転記しますが、1欄が0以下の場合は、「0」を記入します。
STEP２ B枠「前期以前に発生した当期に繰越された欠損金に関する明細」の記入
以下の手順でB枠を書いていきます。
（1） 事業年度欄下段から、前期から９事業年度前の事業年度までを上に向かって記載していきます
（2） 青色繰越欠損金がある年度の「区分」欄の青色欠損に○をつけます。
「控除未済欠損金額」欄左側にある「区分」欄のうち、控除未済欠損金額が入っている事業年度の欄の「青色欠損」に○がついていることになります。
記載注意点
- 注意1 最下段を空けて、下から2段目より前事業年度から順番に記載し、上段に行く程古い事業年度となるように遡って記載していきます。
- 注意2 最下段は、現在は使用しません。（※2028年3月31日以前開始の決算期までは欠損金を繰り越せるのは９年間であり、使用できる行は９行であるため）
（3）前期の別表7（1）の「翌期繰越額 5」欄の金額を、作成中の当期の別表7（1）の「控除未済欠損金額 3」欄に各事業年度ごとに転記していきます。
前期から当期への転記は、前期の行から１行上にずれて当期に転記されるイメージです。
（4）３欄列から5欄列のそれぞれの合計を「計」欄に記入します。
STEP3 C枠「当期に発生した欠損金に関する欄」の記入
以下の手順でC枠を書いていきます。
（1）「当期分」の「欠損金額」欄に、当期別表4「48の①」欄の金額を転記します。
（2）「当期分」「欠損金額」欄と同額を「青色欠損金」欄、左端と右端にそれぞれ下の図のように転記します。
（3）5列の「計」（7,000,000）と5列の「青色欠損金」（3,000,000）を合計した金額を最下段の「合計」欄にを記入します。
例題２ 別表７（1）記載例まとめ
ここまでで別表７(1)を２つのパターン別に作成方法解説してきました。
この書き方どおりに記載していただければ難なく別表７(1)が書き上がると思います。
ただ別表７(1)は書き上がったけど、これで合ってるか始めて作った場合は不安に思うこともあるかと思います。
そこで、別表７(1)で色々なパターンの記載例を用意しました。
同じケースがあれば、数字を変えればそのまま使えるので、間違っているのでは？という不安を払拭できると思います。
是非ご活用いただければと思います。
２ 別表7（1）の記載例と記載方法
それでは、実務でありうるであろう様々な別表７(1)の記載例を挙げていきます。
2-1 初めて欠損金が出た場合
初めて欠損金が出た場合の別表7（1）の記載方法です。
例題法人の所得金額及び欠損金額の推移は以下の表のとおりです。
2-1-1 別表7（1）の記載例
Ｃ枠「当期に発生した欠損金に関する欄」だけの記載となります。
そのため、前期の別表7（1）は記載において用意する必要はありません。
別表7（1）（抜粋）
2-1-2 例題における、別表１と別表４の記載例
別表４（抜粋）
別表１（抜粋）
3-2 ２事業年度、連続で欠損金が出た場合（翌期への繰越しあり）
２事業年度、連続で欠損金が出た場合の別表7（1）の記載方法です。
例題法人の所得金額及び欠損金額の推移は以下の表のとおりです。
2-2-1 別表7（1）の記載例
前期の別表7（1）を参考に「控除未済欠損金額」を転記して、当期に発生した欠損金額を別表4から別表7（1）に転記する、「翌期繰越額」の金額を計算を行い、記載することで完成します。
別表7（1）（抜粋）
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