マイクロ法人と個人事業主の二刀流を攻略！光と影の完全ガイド

伊藤佑馬

元国税調査官（税務署と東京国税局に併せて、１４年間勤務）

特に法人調査での経験が長く、機能別調査部門と言われる繁華街担当調査部門、特別調査部門、特命機動調査部門、特別調査情報官部門など多くのセクションで調査事務に従事。また、東京国税局査察部にて査察調査にも従事。
現在はクラウド税務ソフト「全力法人税」や「全力消費税」等を提供するジャパンネクス株式会社でマーケティングを担当。

調査事務を経験したことがない方には、わからない情報や手法をお伝えできる範囲で発信して行きたいと思います。

税務はとっつきにくい世界ですが、初心者の方にも解かり易く解説していきます。

フリーランス

最近、個人事業もようやく安定してきたんですけど、

マイクロ法人を設立して個人事業主との二刀流にすると社会保険料が安くなるとか、節税になるとか、本当なんですか？

正直、うまい話に見えて不安で……。

最近よく、SNSやブログ記事で目にする

「マイクロ法人」や「法人と個人事業主の二刀流」という言葉。

なんとなく「小さな会社のことかな？」くらいは分かるけれど――

• ひとりでやってる個人事業主でも、法人を作って二刀流にできるの？
• 二刀流にすると社会保険料が安くなるって聞くけど、本当なの？
• 節税になるって言うけど、税務署から目をつけられたりしない？
• 法人って、設立や維持にお金も手間もかかるんじゃないの？

「二刀流」「マイクロ法人」という言葉ひとつで、いろんな疑問が浮かんできます。

たしかに、「法人を設立する」と聞くと、従業員を雇い、オフィスを構えて運営するような本格的な会社を想像しがちです。

ですが実際には、フリーランスや個人事業主でも、代表者ひとりの小規模法人（いわゆるマイクロ法人）を作り、個人事業と併用することは可能です。

そして、二刀流の設計次第では、税金だけでなく社会保険の面でもメリットが出るケースがあります。

ただし、ここが重要なのですが――

「必ず得をする」わけではありません。

たとえば、

こうした「二刀流の落とし穴」は、仕組みを正しく理解していれば、事前に回避できるものがほとんどです。

本記事では、法人と個人事業主の二刀流（マイクロ法人）について、

• 法人と個人事業主の二刀流の仕組み
• メリット・デメリット
• 社会保険料が安くなると言われる理由と注意点
• 税務署に否認されないための考え方

を、実務目線で順を追って分かりやすく整理していきます。

読み終える頃には、

• 自分は二刀流を検討すべきか、それとも個人事業主のままでよいのか
• 二刀流にするなら、どこに注意して設計すべきか

を、自分で判断できる状態になっているはずです。

それでは本題に入っていきましょう！

1　二刀流スキームとは何か

ここまでで、二刀流スキームが「社会保険や税務の観点から注目されている理由」について触れてきました。

一方で、二刀流という言葉だけが先行し、仕組みそのものが十分に理解されないまま検討されているケースも少なくありません。

二刀流を正しく判断するためには、

• そもそも「法人と個人事業主の二刀流」とはどのようなスキームなのか？
• マイクロ法人とは何を指すのか
• 一般的な法人成り（完全法人化）とは何が違うのか

といった基本的な前提を整理しておくことが欠かせません。

この章では、二刀流スキームの土台となる考え方を確認したうえで、

マイクロ法人の位置づけや法人成りとの違い、そしてなぜこの仕組みが注目されているのかを、順を追って整理していきます。

1-1　法人と個人事業主の「二刀流」とは

フリーランス

そもそも、「二刀流」ってどんなものなのでしょうか？
法人化（法人成り）と違うの？

どちらか一方を廃業するのではなく、個人と法人を使い分けて事業を行う点が特徴です。

フリーランス

個人とは別に法人を設立して、仕事をするってことですね。
でも、これって違法にならないのでしょうか？

二刀流スキームが成立する最大の理由は、法人と個人事業主が税務上・法務上ともに「別人格」として扱われる点にあります。

そのため、適切に運営されていれば、法人と個人を同時に持つこと自体は違法ではありません。

元国税調査官

法人は法人として法人税や社会保険のルールが適用され、個人事業主は個人事業主として所得税や国民健康保険などのルールが適用されます。

それぞれが独立した納税主体であることが、二刀流の前提条件です。

たとえば、個人事業主としてはこれまで通り業務委託やフリーランス業務を行い、一方で法人では、別のサービス提供や契約を法人名義で行うケースがあります。

このように、収入の入口や契約主体が分かれていれば、それぞれ別の事業として成立します。

このように二刀流スキームとは、税金をごまかすための仕組みではなく、制度上認められた形で事業を分けて運営する考え方であることを、まず押さえておく必要があります。

フリーランス

ふむふむ、、、
個人事業主と法人の２つを同時に持つということですね。
これって、契約や経理も別にするってことですよね？

はい、その理解で合っています。

ただし、ここで一番大事なのは、「同時に持つ」の意味を正しく捉えることです。

元国税調査官

二刀流における「同時に持つ」とは、単に法人を作って名前を分けることではありません。

法人と個人が、それぞれ実態のある事業として存在している状態を指します。

なぜなら、税務上は「誰が」「どの事業を行い」「どこで収益を得ているのか」という事業の実態が何より重視されるからです。

二刀流を成立させるためには、少なくとも次の点が、法人と個人で明確に分かれていることが求められます。

第三者、つまり税務署や取引先が見ても「これは法人の仕事」「これは個人の仕事」と分かる状態であることが重要です。

フリーランス

なるほど。
なぜ、二刀流スキームってこんなに注目されているんですか？
どのようなスキームなんでしょうか？

はい。個人事業主と法人では、社会保険の仕組みがそもそも違います。

その仕組みの違いを使って社会保険料を下げれるというのが、二刀流が注目されている一番の理由です。

元国税調査官

税金の話題が先行することもありますが、実務の現場では、社会保険の考え方こそが検討の出発点になるケースが多く見られます。

個人事業主の場合、社会保険には主に次のような特徴があります。

このため、事業が軌道に乗り、所得が増えてくると、

「このまま個人事業主を続けていて大丈夫だろうか」

と感じ始める人も少なくありません。

そこで注目されるのが、法人を設立し、役員として給与（役員報酬）を受け取る形です。

法人の社会保険料は、役員報酬の金額を基準に算定されるため、報酬額をあらかじめ調整することで、社会保険料の負担をコントロールしやすいという特徴があります。

この仕組みを活用し、

• 役員報酬をあえて低めに設定することで、社会保険料を抑えられないか
• 社会保険料と将来の保障内容のバランスを見直せないか

と考える中で、個人事業と法人を併用できる二刀流スキームに注目が集まっています。

なお、二刀流によって税金面で有利になる場合もあります。

ただし、これは所得を法人と個人に分けることで、結果的に適用される税率を抑えられることがあるという、あくまで副次的な効果にすぎません。

実務上は、税金よりも社会保険の考え方をきっかけに二刀流を検討するケースのほうが多いといえるでしょう。

実際には、「税金を減らしたい」よりも、「社会保険料と保障をどう設計するか」という観点から二刀流を検討するケースのほうが多いといえるでしょう。

1-2　マイクロ法人とは何か

フリーランス

そもそも「マイクロ法人」とはどのようなものなんですか？

マイクロ法人とは、最小限の規模で設立された法人のこと。1人（または家族）で運営し、節税や社会保険料の最適化を目的とするケースが多いです。

なお、法律上に「マイクロ法人」という言葉があるわけではなく、あくまで通称です。

一般的には、代表者ひとりで経営している株式会社や合同会社をそう呼びます。

フリーランス

そうなんですね。
社長がひとりでも、マイクロ法人って作れるんですか？

はい、もちろんできます。マイクロ法人の多くは、代表者ひとりで運営している会社なんです。

社員を雇わず、自分ひとりで経営・実務を行う形が一般的ですね。

事務所を持たず、自宅やコワーキングスペースを拠点にしている人も多いですよ。
「一人社長」の会社と呼んだりしますね。

マイクロ法人の特徴としては以下のようなものがあります。

元国税調査官

マイクロ法人は、いわゆる「ひとり社長の会社」です。

社員を雇わず、代表者自身が経営と実務をすべて行うスタイルが多く、事務所を構えず自宅やコワーキングスペースで活動しているケースもあります。

フリーランスや個人事業主が、自分のビジネスを法人化して「マイクロ法人」として運営することで、税金・社会保険・信用力の面で一定のメリットを得られることが注目されています。

また、マイクロ法人も、形式上は株式会社または合同会社と同じ「法人格」を持つ組織です。

つまり、個人とは別の人格として扱われるのが大きな特徴です。

元国税調査官

法人格を持つということは、個人事業主との対比で以下のような特徴があります。

法人格を持つことで、会社名義で契約を結んだり、銀行口座を開設したりでき、個人とは別に経営活動を行えるようになります。

なお、マイクロ法人については、別記事で詳しく解説しています。

仕組みやメリット・注意点をもう少し深く知りたい方は、こちらの記事をご確認ください。

マイクロ法人とは？節税になる仕組みとメリット・デメリットをわかりやすく解説

1-3　法人成りとの違い

フリーランス

個人事業主と法人の二刀流やマイクロ法人については、理解できてきましたが、個人でやっていた事業を法人に移行する「法人化（法人成り）」と何が違うのでしょうか？

二刀流スキームと、いわゆる「法人成り」は混同されやすいものの、考え方や使い方は大きく異なります。

どちらも「法人を設立する」という点では共通していますが、事業の持ち方や将来設計の考え方が根本的に違う点を理解しておくことが重要です。

元国税調査官

二刀流は、個人事業主としての事業を続けながら法人を併存させる形であるのに対し、法人成りは個人事業を廃業し、法人に一本化します。

この違いにより、税務や社会保険、事務負担の考え方も変わります。二刀流では、個人と法人それぞれで申告や管理が必要になる一方、法人化（法人成り）では、事業主体が法人に一本化されるため管理は比較的シンプルになります。

二つの主な違いは以下の通りです。

この違いが重要なのは、税金・社会保険・事務負担・将来の事業設計が大きく変わるからです。

• 二刀流

  • 個人と法人を使い分けて運営する

  • 段階的に法人を活用できる

• 法人成り

  • 事業主体を法人に一本化する

  • 将来も法人中心で事業を進める前提

つまり、「併存」か「一本化」かという考え方の違いがあります。

元国税調査官

たとえば、フリーランスとして安定した収入がある場合を考えてみましょう。
二刀流であれば、個人事業としてこれまでの取引先との仕事を続けつつ、法人では新しい事業や別の取引先との契約を進めることができます。

一方、法人化（法人成り）の場合は、個人事業を廃業し、すべての契約・売上・経費を法人に移行する必要があります。

このように、事業の持ち方そのものが大きく変わるのが、両者の違いです。

フリーランス

違いは理解できましたが、どちらがいいのでしょうか。
私は、どっちにしたらいいのですか？

その気持ち、とてもよく分かります。

ただ、ここで急いで結論を出す必要はありません。

二刀流と法人成りのどちらが正解かは、人によって異なります。

事業規模や現在の状況、そして将来どのような形で事業を続けていきたいのかによって、向き・不向きがあるからです。

そのため、「どちらのほうが得か」といった損得だけで判断すべきものではありません。

メリットやデメリットには後述しますので、どのような人が二刀流に向いていて、どのような人は慎重に考えたほうがよいのかを、簡単に整理しておきましょう。

元国税調査官

たとえば、次のような場合は、二刀流が向いているといえるでしょう。

一方で、次のような状況であれば、法人成り（法人化）を検討するタイミングかもしれません。

重要なのは、税金や社会保険の損得だけで判断しないことです。

管理の負担や、これからどんな事業をしていきたいのかといった

将来の事業像まで含めて考えることが、後悔しない選択につながります。

元国税調査官

2　二刀流のメリット

二刀流スキームが注目されている理由は、個人事業主としての事業を続けながら、法人を併用することで得られる複数のメリットにあります。

特に、税務・社会保険・事業運営の面で選択肢が広がる点が大きな特徴です。

ただし、二刀流のメリットは「誰にでも同じように当てはまるもの」ではありません。

事業の規模や収入構造、将来の方向性によって、メリットが大きくなる場合もあれば、ほとんど感じられない場合もあります。

二刀流スキームによって期待できる主なメリットは、次の4つです。

この章では、これらのメリットについて、

税率のコントロール、経費計上、社会保険、信用面、そして将来設計といった観点から整理していきます。

それぞれのメリットが、どのような条件で効果を発揮しやすいのかもあわせて確認していきましょう。

まずは、「所得を分散することで税率をコントロールできる点」について見ていきます。

2-1　社会保険料の負担を抑えつつ、法人の社会保険制度による保障を受けることができる

二刀流スキームの最大のメリットは、社会保険料の負担を抑えつつ、法人の社会保険制度による保障を受けられる可能性がある点です。

実務上、二刀流を検討する理由として最も多いのが、この社会保険に関するメリットです。

元国税調査官

個人事業主のまま社会保険料を負担する場合と比べて、個人事業主と法人を併用する「二刀流」にすることで、社会保険の面ではいくつか大きなメリットが生まれます。

社会保険料の負担を抑えやすくなる点だけでなく、保障内容や将来の年金にまで影響する点が特徴です。

ここでは、二刀流にすることで得られる社会保険面の3つのメリットについて、順に見ていきましょう。

【メリット１】国民健康保険料を低くすることができる

フリーランス

個人事業主だと、所得が増えるほど国民健康保険料もどんどん高くなりますよね。正直、そこが一番きつく感じています……。

そのとおりです。
国民健康保険料は所得連動のため、事業が軌道に乗るほど負担が重くなります。
ただし、二刀流で法人を設立し、役員報酬を設定することで、この健康保険料の負担を抑えることが可能になります。

元国税調査官

二刀流では収入の取り方を工夫することで、健康保険料を抑える設計ができる点が大きな特徴です。
では、実際にどのように健康保険料が変わるのか、具体例を見ていきましょう。

具体例：個人事業主だけの場合の二刀流スキームを使用した場合の比較

以下の内容が説例の内容となります。

A：個人事業のみの場合（所得1,000万円）

個人事業主のみで事業を行っていた場合、税金と社会保険料の負担は概算で以下のとおりとなります。

→ 所得が1,000万円になると、税率も社会保険料も負担が大きくなりやすい。

続いて、個人事業主とマイクロ法人の二刀流スキームの場合を見ていきます。

B：二刀流（個人700万円 ＋ 法人300万円）

二刀流スキームを用いて個人事業と法人に事業を分担した場合、社会保険料の負担は概算で以下のとおりとなります。

■ 法人の社会保険料（年間）

社会保険料は法人として支払うことになります。
なお、役員報酬8万円を基準に社会保険料が決まり、本人と会社で折半します。

支払うべき金額の概算は以下の通りです。

■ A（個人だけ）と B（二刀流）の比較

最後に、A（個人だけ）と B（二刀流）の比較を行うと以下の通りとなります。

このように、個人事業主が加入する国民健康保険と国民年金から、法人を設立して、協会けんぽなどの健康保険と厚生年金に加入することで、所得が増えるほど自動的に上がっていく国民健康保険ではなく、役員報酬の設定を通じて健康保険料の負担を調整できる形に変更することができます。

特に、事業が成長途中の段階では、「手取りを確保したい」「資金繰りを優先したい」という場面も多く、そのような時期に社会保険料を抑えながら法人を維持できる点は、大きなメリットと言えるでしょう。

【メリット２】健康保険の保障が厚くなる

個人事業主と法人では、加入する健康保険・社会保険の制度そのものが異なります。

法人の社会保険に加入することで、個人事業主の国民健康保険にはない保障が一気に追加される点が大きなメリットです。

まずは、個人事業主と法人（社会保険加入）の保障内容の違いを整理してみましょう。

この比較から分かるとおり、個人事業主の保障は最低限にとどまるのに対し、法人の保障は会社員とほぼ同等の水準まで引き上げられます。

法人の社会保険に加入することで、このように保障の幅と保障内容の厚みが大きく変わります。

社会保険料は確かに負担として増える面がありますが、その分、リスクに対する備えが一段階強化される点が、このメリットの本質と言えるでしょう。

【メリット３】将来もらえる年金の額を増やすことができる

二刀流で法人を設立し、法人の社会保険（厚生年金）に加入することで、将来受け取れる年金額を増やすことができます。

これは、国民年金だけに加入している個人事業主にはない、大きなメリットの一つです。

個人事業主の場合（国民年金のみ）

個人事業主が加入する国民年金は、保険料が定額となっており、将来の受給額は支払った期間によって決まります。

40年間すべて保険料を納めた場合でも、年金額は年額約83万円（満額）で頭打ちになります。

つまり、収入が増えても、事業が拡大しても、将来もらえる年金額は増えません。（支払う保険料も変わりません。）

この点が、国民年金の大きな特徴でもあり、限界でもあります。

二刀流（法人あり）の場合（国民年金＋厚生年金）

一方、二刀流で法人を設立し、法人の社会保険に加入すると、国民年金に加えて厚生年金が上乗せされます。

厚生年金は、役員報酬（標準報酬月額）に応じて年金額が積み上がる仕組みです。

そのため、役員報酬の設定次第で、将来の年金額を調整できます。

役員報酬を低く抑えている間は、厚生年金の上乗せは小さく、年金水準は国民年金に近い形になります。

一方で、事業が安定し、役員報酬を引き上げていけば、その分だけ厚生年金が増え、将来の年金額もはっきりと増えていきます。

元国税調査官

年金額のイメージ（概算）

以下は、65歳から年金を受給し、22歳から64歳まで継続して加入した場合の一例です。

※ 国民年金は満額加入、厚生年金は記載の役員報酬水準で継続加入した前提です。

※ 実際の年金額は加入期間、報酬の変動、制度改正等により変わるため、あくまで目安です。

フリーランス

法人の厚生年金は、最低額を支払ったとしても個人事業主よりも高い金額を受給できるんですね！

二刀流の大きな強みは、役員報酬の設定によって社会保険料と将来の年金額を調整できる点にあります。

役員報酬を抑えれば、社会保険に加入したまま負担を抑えて法人を維持でき、必要に応じて報酬を引き上げれば、厚生年金の報酬比例部分を増やすことも可能です。

これは、国民年金だけでは難しかった「年金額を自分で調整する選択肢を持てる」という点で、二刀流ならではのメリットと言えるでしょう。

元国税調査官

二刀流では、売上や利益をすべて個人に集約せず、個人事業と法人で役割を分けることで、社会保険料の設計に幅を持たせることができます。

たとえば、今の手取りを重視したい時期は役員報酬を低めに、将来の年金を重視したい場合は段階的に引き上げる、といった判断が可能です。

個人事業主一本では制度を選べませんが、二刀流では社会保険を「調整できない負担」ではなく、「状況に応じて設計できるもの」として考えられるようになります。

この柔軟性こそが、二刀流が社会保険面で注目されている大きな理由だと言えるでしょう。

2-2　所得税、住民税の節税ができる

フリーランス

二刀流にすると節税できるって聞くんですが、本当なんですか？

正直、そこまでうまくいく話なのか半信半疑で……。

ケースによりますが、結果として税負担が軽くなるケースがあるのは事実です。

ただし、「必ず節税できる仕組み」と考えるのは危険なので、仕組みを正しく理解しておく必要があります。

元国税調査官

以下、それぞれについて見ていきましょう。

2-2-1　税率の違いによる税負担の軽減の可能性がある

法人と個人事業主の一番の違いは、税率に関する点です。

個人事業主は、所得が増えるほど税率が上がる「累進課税制度」によって課税されます。

そのため、売上（所得）が増えると急激に税負担が重くなる傾向があります。

一方、マイクロ法人を設立し、売上の一部や業務を法人側に移すと、「法人税」が適用されます。

法人税の税率は以下の通りです（資本金1億円以下を想定）。

• 年間所得800万円以下の部分：15％
• 800万円超〜全体：23.2％

個人の最大45%と比べても税率が低く、場合によっては個人よりも大幅に税負担を抑えられる可能性があります。

所得税と法人税の税率の違いにより、二刀流のスキームによって、税額が軽減される例を見ていくことにします。

以下の内容が説例の内容となります。

A：個人事業のみの場合（所得1,000万円）

個人事業主のみで事業を行っていた場合、税金と社会保険料の負担は概算で以下のとおりとなります。

→ 所得が1,000万円になると、税率が高く負担が大きくなりやすい。

続いて、個人事業主とマイクロ法人の二刀流スキームの場合を見ていきます。

■ A（個人だけ）と B（二刀流）の比較

次に、税額のA（個人だけ）と B（二刀流）の比較を行うと以下の通りとなります。

■ 個人事業（所得700万円）

個人側の税金は次のとおりです。

■ 法人（所得300万円）※所得200万円＋役員報酬96万円

法人に掛かる主な税金の金額は以下の通りです。

法人税等は、この役員報酬控除後の法人所得をもとに計算しています。

■ A（個人だけ）と B（二刀流）の比較

最後に、A（個人だけ）と B（二刀流）の比較を行うと以下の通りとなります。

このように、二刀流スキームでは、所得税と法人税の税率構造の違いにより、事業実態に沿った運営を行った結果として、税負担が軽くなるケースがあります。

特に、個人事業主としての所得が増え、高い所得税率が適用される水準では、法人側の所得を併せ持つことで、トータルの税負担を抑えられる可能性があります。

もっとも、これは一例に基づくシミュレーションであり、すべてのケースで有利になるわけではありません。

重要なのは、節税だけを目的にせず、事業実態に基づいて税負担の変化を冷静に判断することです。

元国税調査官

法人化による税金のメリットについては、次の記事で詳しく取り扱っています。

法人化完全ガイド｜メリットデメリットや設立タイミングまで丸わかり

2-2-2　法人を活用することで経費計上の選択肢が広がる点

税金面のもう一つのメリットとして、法人を活用することで、経費の整理や考え方の幅が広がる点が挙げられます。

個人事業主の場合、経費として認められるかどうかは、「事業との直接的な関連性」がより厳しく見られる傾向があります。

一方、法人では、役員報酬や福利厚生費、交際費などを含め、事業運営上必要な支出として整理しやすい項目が増えるケースがあります。

この違いを、代表的な項目で整理すると、次のようになります。

【個人事業主では経費にならないが、法人では経費になる主な項目】

たとえば、法人で支給する役員報酬は法人の損金となり、出張日当や社宅制度のように、法人だからこそ制度化しやすい経費もあります。

一方で、法人なら何でも経費にできるわけではありません。

事業との関連性や合理性が説明できない支出や、個人と法人の支出を混在させると、税務上のリスクが高まります。

このように、二刀流スキームでは経費の選択肢は広がりますが、事業実態に即した適切な運用が前提となります。

以上が、二刀流スキームにおける税金面のメリットです。

整理すると、二刀流による税金面のメリットは、

「税金を意図的に減らす仕組み」ではなく、

事業実態に沿って法人と個人を使い分けた結果として、税負担が軽くなる可能性があるという点にあります。

具体的には、

• 個人事業主と法人で税率の仕組みが異なるため、所得が一方に集中するのを避けることで、結果的に税率の影響を和らげられる可能性があること

• 法人という枠組みを使うことで、
  
  役員報酬や各種経費の整理がしやすくなり、支出の考え方の幅が広がること

この2点が、税金面における主なポイントです。

ただし、繰り返しになりますが、「節税ありき」で設計すると、税務上のリスクが高まります。

あくまで、事業の実態が先にあり、その結果として税金面の効果がついてくるという順番を誤らないことが重要です。

元国税調査官

 2-4　法人格を持つことで、取引先や信用面の評価を高められる

法人を設立する上での大きなメリットのひとつが、社会的信用の向上です。


これは事業を安定して発展させていくうえで、欠かせないポイントといえるでしょう。

元国税調査官

法人は「会社」としての存在が明確になるため、取引先や金融機関からの信頼性が高まりやすくなります。

法人は登記されることでその存在が明確になり、誰が代表者で、どのような事業を行っているかといった情報が公開されます。

そのため、透明性が高く、金融機関や取引先にとっても安心して取引できる相手として認知されやすくなります。

また、法人としての登記には一定のコストや手続きが必要である分、「本気で事業を続ける意思がある」と見られるのも信頼を得やすいポイントです。

さらに、取引先によっては契約相手を法人に限定しているケースもあるため、新たなビジネスチャンスの拡大にもつながります。

例えば以下のような場面で有利になります。

• 法人口座の開設や融資審査
• 大企業・官公庁との業務委託契約
• 補助金・助成金の申請
• 採用活動や新規取引先の開拓
• 免許・許認可の取得や公共事業の入札

さらに法人であれば、社長に万一のことがあっても会社として事業を続けることができるため、長期的な契約先からの信用も維持しやすくなります。

結果的に、金融機関からの融資面でも有利になり、安定的に優秀な人材を確保できる点も大きなメリットです。

このように、法人で事業をすることで社会的信用力や取引の幅が広がり、将来的なビジネスチャンスや人材確保にもつながるのは非常に大きな魅力です。

さらに、法人を持つことで、銀行口座の開設や融資の相談、外部サービスの利用など、事業運営上の選択肢が広がる点も見逃せません。

個人事業主のままではハードルが高かった取引やサービスが、法人であれば検討しやすくなる場面もあります。

「株式会社」や「合同会社」という肩書があるだけで、「きちんとした事業者」という印象を与えることができます。

元国税調査官

3　二刀流のデメリット

二刀流スキームには、社会保険や税金の面でメリットが生じる可能性がありますが、良い面だけを見て判断すると失敗しやすいのも事実です。

特に、「社会保険料が安くなるらしい」「節税になりそう」といった情報だけを頼りに始めてしまうと、想定外の負担が発生し、結果的に損をしたように感じるケースもあります。

そこでこの章では、二刀流スキームを検討するうえで必ず押さえておきたい代表的なデメリットを、次の2つに整理して解説します。

これらのデメリットは、事前に仕組みを理解しておけば回避できるものも多い一方で、理解不足のまま進めると後から修正が難しいものもあります。

まずは、最も分かりやすく影響が出やすい 「法人の設立費用や維持コスト」 から確認していきましょう。

3-1　法人の設立費用や維持コストが継続的に発生する

フリーランス

法人を設立するとお金がかかるって聞いたんですけど、
実際にはどのくらい必要なんですか？

確かに、法人を設立するには最初の費用と、維持のコストがかかることを理解しておく必要があります。


具体的に説明しましょう。

元国税調査官

3-1-1　設立時に掛かる一般的な費用について

会社を設立するには、登記費用・定款認証費用・印紙代など、初期費用で合同会社で約10万円ほど、株式会社で約25万円ほどがかかります。

株式会社設立時の一般的なコスト

法人を設立する際には、まず定款作成や登記の手続きに関わる費用が発生します。

たとえば株式会社を自分で設立した場合でも、上記のような費用がかかります。

「資本金1円でも設立できる」とは言われますが、このような費用が最初にかかります。また、金融機関や取引先からの信用を考えると、ある程度まとまった資本金を用意しておくのが現実的です。

加えて、オフィスの契約や設備投資、最初の仕入れに必要な運転資金なども考慮すると、設立時には思った以上のまとまった資金が必要になります。

会社の種類による設立金額や特徴が異なりますので、会社の種類について一覧で示しておきます。

3-1-2　法人運営のための費用（税理士費用や社会保険料）について

法人を設立すると、設立後も継続的に運営コストが発生します。

個人事業主と比べて、会計・税務・社会保険に関する管理が複雑になるため、一定の固定費を見込んでおく必要があります。

法人運営において代表的な費用は、次のとおりです。

法人の場合、これらの費用は利益の有無にかかわらず継続的に発生します。

また、会計や申告も個人事業より複雑になり、専門家への依頼によってコストが増えやすい点には注意が必要です。

さらに、社会保険料も必ずしも安くなるとは限らず、役員報酬の設定次第で負担が増える場合があります。

そのため、法人化にあたっては、設立費用だけでなく運営にかかる継続的なコストも含めて資金計画を立てることが重要です。

3-1-3　法人住民税均等割について

二刀流スキームを検討する際に見落とされやすいのが、法人住民税の均等割です。

法人を設立すると、利益が出ていなくても原則として毎年均等割が課されます。

均等割は、所得ではなく法人の規模に応じて課税されるため、多くの自治体で最低でも年額7万円程度の負担が発生します。

個人事業では赤字なら税負担が生じない場合でも、法人では「赤字だから税金はかからない」という考え方は通用しません。

そのため、二刀流で法人を設立する場合には、均等割という固定コストを毎年負担できるかどうかを事前に確認しておくことが重要です。

このように、法人を設立するには

• 「設立の初期費用」
• 「維持に必要な固定的コスト」
• 「赤字でも発生する均等割」
  
  
  といった負担があることを理解し、しっかり資金計画を立てた上で進めることが大切です。

元国税調査官

3-2　経理・申告・管理業務が二重になり負担が増える

法人の経理や申告は、個人事業と大きく勝手が違います。

なぜ負担が増えるのか、ポイントを一つずつ見ていきましょう。

元国税調査官

・難解な法人の経理・申告を行う必要がある

二刀流では、法人側について個人事業とは別に、法人特有の経理・申告を行う必要があります。

法人の会計は、個人事業に比べて難易度が高く、決算書の作成や法人税申告など、専門的な処理が求められます。

法人であっても白色申告を選択することは可能ですが、白色申告であっても貸借対照表の作成が必須となる点が、個人事業主との大きな違いです。

簡易な方法で作成することもできますが、帳簿をさかのぼって数字を集める必要があり、手間がかかるうえ、正確性にも不安が残りやすいのが実情です。

そのため実務上は、最初から複式簿記で記帳し、青色申告を選択する方が現実的といえるでしょう。

・確定申告を二回行う必要がある

二刀流スキームでは、個人事業主としての確定申告に加えて、法人としての決算・法人税申告を行う必要があります。

個人の確定申告は年1回で比較的シンプルですが、法人では決算書の作成に加え、法人税・法人住民税・事業税など、複数の申告書類を提出しなければなりません。

その結果、作業量も管理の手間も大きく増えることになります。

・帳簿やお金の管理を２社分行う必要がある

法人と個人は税務上「別人格」であるため、収入・支出・銀行口座・契約関係を明確に分けて管理する必要があります。

個人と法人のお金が混在すると、どちらの経費なのか判断がつかなくなり、税務上のリスクが高まります。

また、帳簿付けも個人事業主と法人をそれぞれ同時に行う必要があります。さらに法人の経理処理は個人事業主と比較して複雑です。
個人事業主の帳簿付けに加えて複雑な法人の経理も併せて行うことになるのは、かなりの事務負担になると考えた方がよいでしょう。

・役員報酬や社会保険の手続きが発生する

法人を設立すると、役員報酬の設定や変更、それに伴う社会保険の加入・変更手続きが必要になります。

役員報酬は原則として期中で自由に変更できないため、金額設定を誤ると、税金や社会保険料の負担に影響が出る点にも注意が必要です。

・専門家への依頼が必要になる場面が増える

法人の会計や申告は個人事業主に比べて複雑なため、税理士などの専門家に依頼するケースが増えやすくなります。

専門家に依頼すれば処理自体は任せられますが、完全に丸投げできるわけではありません。

資料の準備や確認、やり取りのための時間が定期的に必要となり、依頼そのものに手間がかかる点も見落としがちな負担です。

さらに、顧問料や申告費用といった継続的なコストも発生します。

このように、事務負担を軽減するための選択が、時間的な負担とコストの両方を増やすことにつながる場合がある点は理解しておく必要があります。

法人も白色申告の場合は、複式簿記が必須ではなく簡易な方法による記帳も認められてはいますが、個人事業主と違う点は、青色申告で55万円以上の控除を行う場合に必須となる貸借対照表の作成が、法人の場合は白色申告でも必須になっています。

簡易な方法で貸借対照表を作れなくはないですが、それはそれで色々な帳簿を参照して数字を集めてくることになると手間で正確性もかなりあやしくなります。

それだったら日々の取引を始めから複式簿記で行う方が得策ですし、青色申告を申請して青色申告の絶大なメリットを取りに行くのが賢いと思います。

白色申告の場合に必要となる帳簿書類については、次の記事で詳しく解説しています。

法人に保存義務がある国税関係帳簿書類とは？元国税・税理士が解説

https://japanex.jp/book/?p=3940#toc14

法人税法で保存が義務付けられている国税関係帳簿書類について解説します。保存する帳簿書類の内容が、青色申告法人と白色申告法人で異なりますので、それぞれ区別して解説していきたいと思います。なお、連結申告法人については、対象外としています。まずは...

全力税務インフォ

元国税調査官

このように法人の会計や税務管理は、個人事業に比べて大幅に負担が増えるため、法人化（法人成り）のデメリットと言えるでしょう。

二刀流スキームを採用すると、個人事業に加えて法人についても、

決算・法人税申告・法定調書の作成などの税務・会計業務が発生するため、

経理・申告の内容はより複雑かつ厳格になります。

個人事業主としての青色申告決算に加え、法人の決算・申告にも対応する必要があることから、

事務作業は二重となり、負担が大きくなる傾向があります。

その結果、人によっては税理士の関与や、より専門的な会計ソフトの利用が必要になるでしょう。

元国税調査官 

4　どんな二刀流ならOKで、どんな二刀流がダメなのか

フリーランス

二刀流のメリットとデメリットについては、だいぶ理解できました。

実際にやってみたい気持ちはあるんですが……

どのように事業を分ければいいのかが正直よく分からなくて。

そこが一番大事なポイントですね。

ここまで、二刀流スキームの仕組みやメリット・デメリットを見てきました。

この時点で、「二刀流そのものが違法ではない」という点は、すでに理解できているはずです。

そこでこの章では、二刀流の事業の分け方を誤ると税務署からどちらか一方の所得に合算されるというようなケースも考えられます！

そこで事業を「どう分けるべきか」どんな分け方をすると問題になりやすいのかという、より実務的な視点で整理していきます。

元国税調査官

逆に言えば、これらのポイントを意識して設計されている二刀流であれば、税務上ただちに問題になる可能性は低く、実務的にも比較的安定した運営がしやすいといえます。
重要なのは、「二刀流にしているかどうか」ではなく、どのような考え方で事業を分け、どのように運営しているかです。

そこで次からは、先ほど挙げた 3つのNGパターン をもとに、なぜそれが問題になりやすいのか、どこに注意すべきなのかを、具体的に一つずつ解説していきましょう。

4-1　実態がない二刀流

フリーランス

「実態がない」って、具体的にどういう状態なんでしょうか？

簡単に言うと、法人が事業として動いていない状態ですね。

ここを外すと、二刀流の中でも一番リスクが高くなります。

元国税調査官

税務署の視点では、「法人が独立した事業主体として機能しているか」が最初に確認されます。

法人が「存在しているだけ」では足りず、「何をして、どのように収益を生んでいるのか」を第三者に説明できる必要があります。

元国税調査官

次のような点が確認できれば、

法人は「実態のある会社」と説明しやすくなります。

他にも法人の実態を証明できる状況はありますが、少なくとも、これらがそろっていれば、「この法人がなければ、この仕事は成り立たない」と説明することができます。

元国税調査官

このような場合、法人は単なる受け皿（名義）にすぎず、実態がないと判断されるリスクが高くなります。

フリーランス

なるほど。
具体的な例としてはどのようなものがあるのでしょうか。

では、よく見かける典型的なケースを一つ挙げてみましょう。

元国税調査官

実態がないと判断される二刀流の特徴は、法人が名義や受け皿として存在しているだけという点です。
請求書や口座を法人名義にしていても、実際の仕事や判断をすべて個人が行っていれば、法人としての実態は認められにくくなります。

大切なのは、「この法人は何をしているのか」を第三者に説明できるかです。

• 法人でなければできない役割があるか
• 法人が主体的に判断・管理しているか

この2点が説明できない場合、その二刀流はリスクが高いと考えておくべきでしょう。

次は、法人と個人で事業内容が同じと見られやすいケースを見ていきます。

4-2　法人と個人で事業内容が同じ二刀流

フリーランス

法人もちゃんと動かしているつもりなんですが……

個人と法人で「同じ仕事」をしていると、やっぱりダメなんですか？

実態があっても、事業内容が同じだと「単純に名義を分けているだけ」と見られやすいですね。

元国税調査官

二刀流が認められる前提は、法人と個人が「別の事業主体」として機能していることです。

ところが、やっている仕事の中身が同じだと、

• 仕事の実態は一つ
• たまたま名義を二つに分けているだけ

と評価されやすくなります。

この判断の根拠になるのが、所得税法第12条・法人税法第11条に定められている「実質所得課税の原則」です。

資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。

所得税法第12条

つまり税法は、「誰の名義か」ではなく「誰が実際に事業を行い、収益を得ているか」を重視します。

そのため、

• 法人が名義上の受け皿にすぎず
• 実際の事業内容・提供価値が個人と変わらない

場合には、法人を介していても、個人の所得として課税される可能性があります。

二刀流が問題になるかどうかは、「法人と個人で事業内容が同じか、違うか」でほぼ決まります。

ところが実務では、「どこからが同じで、どこからが違うのか」が非常に分かりにくいのが実情です。

そこで、税務上OKになりやすい例と、NGになりやすい例を並べて比較したのが、次の表です。

業種名ではなく、成果物・顧客・提供方法・収益構造がどう違うかという視点で見てください。

この表に照らして説明できない場合、その二刀流はリスクが高いと考えるべきです。

元国税調査官

まずは、法人と個人で事業内容が明確に分かれており、二刀流として成立しやすいOKの例を見ていきましょう。

ポイントは、「業種名」ではなく「事業の中身が違うかどうか」です。

次の表では、成果物・顧客・提供方法・収益構造がはっきり異なっているケースを整理しています。

OK例①（事業内容が明確に異なる）

OK例②（収益を産む資産が異なる）

一方で、見た目は法人と個人に分かれていても、実質的に同じ事業と判断されやすいNGの例もあります。

これらは、名義や業種名を変えただけで、事業の中身が変わっていないケースです。

次の表では、税務署から「同じ事業」と見なされやすい典型例を整理しています。

NG例（事業内容が同じ）

これらのNG例に共通しているのは、「法人と個人で、事業の中身が実質的に変わっていない」という点です。

業種名を変えたり、請求書や契約の名義を法人にしたりしても、

• 提供しているサービスが同じ
• 対象となる顧客が同じ
• 実際に動いているのが同一人物
• 収益の生まれ方も変わらない

という状態であれば、税務上は一つの事業を名義で分けているだけと判断されやすくなります。

これは、先ほど触れた所得税法第12条・法人税法第11条の「実質所得課税の原則」の考え方そのものです。

そのため、

「法人を作ったから別事業」

「業種名が違うから問題ない」

といった説明は、ほとんど意味を持ちません。

元国税調査官

法人と個人で事業を分ける場合は、「なぜ分けているのか」を第三者目線で説明できるかが重要です。

具体的には、次の点を説明できるかどうかが判断の分かれ目になります。

• なぜ、この事業は法人で行っているのか
• 個人事業と、どこがどう違うのか
• 提供している価値は、どの時点で分かれているのか

これらを説明できない二刀流は、「事業内容が実質的に同じ」と判断されるリスクが高いと考えるべきでしょう。
名義ではなく事業の中身で「法人と個人の違い」を示せない場合、法人を通して得た収入であっても、個人事業主の所得として課税される可能性がある点に注意が必要です。

次は、「事業内容は分けているつもりなのに、なぜか税務上リスクが高くなってしまう二刀流」について解説します。

それが、法人と個人の間だけで仕事やお金のやり取りが完結しているケースです。

4-3　法人と個人の間だけで取引が完結している二刀流

フリーランス

法人と個人の間だけで取引が完結しているってどういうことですか？

簡単に言うと、法人の取引相手が代表者本人（個人）しかいない状態のことです。

実際に法人が仕事をしていて、内容と金額が妥当であれば問題になることはありません。

ただし、仕事がないのに外注費だけを払うような形は、かなり危険です。

元国税調査官

税務署が警戒するのは、次のような点です。

取引相手が個人と法人だけの場合、第三者の目が入らないため、利益を動かすための取引ではないかと疑われやすくなります。
特に、「個人の所得を減らすために法人にお金を移しているだけ」と見られると、税務署から指摘を受ける可能性が高くなります。

では、実際に 問題になりやすい具体例として、次のようなパターンがあります。

それでは、一つずつ解説していきます。

元国税調査官

4-3-1　仕事がないのに外注費を払っている

フリーランス

仕事がないのに外注費を払っている？？
それは、ちょっと、、あり得ないですよね？

そうですね。
これは、二刀流の中でも最も分かりやすく、論外と言えるケースです。

元国税調査官

法人に対して「外注費」や「業務委託料」としてお金を支払っているにもかかわらず、

• 実際には法人が何もしていない
• 具体的な業務内容を説明できない
• 成果物や作業実績が存在しない

といった状態であれば、それは外注ではなく、単なるお金の移動にすぎません。

このような取引は、

• 法人に仕事の実態がない
• 個人の所得を減らすためだけに支払っている

と判断されやすく、税務署から見れば「否認されて当然」の状態です。
契約書や請求書があったとしても、実際の業務が存在しなければ意味はありません。

二刀流において、

「仕事がないのに外注費を払う」

これは、絶対に避けるべき設計だと理解しておきましょう。

元国税調査官

4-3-2　仕事はあるが、外注費が内容に見合っていない

フリーランス

外注費が内容に見合っていないというのは、どういうことですか？

個人が設立した法人に仕事を外注すること自体は、決して悪いことではありません。

実際に業務があり、その業務を法人が行っているのであれば、取引としては成り立ちます。

元国税調査官

問題になるのは、その取引金額です。

たとえば、

• 作業内容に対して明らかに高すぎる外注費
• 作業内容がほとんどないなのに、毎月多額の支払いが行われている
• 他の外注先と比べて、金額が極端に違う

こうした場合、「金額が不自然ではないか」という点を税務署からチェックされます。
税務署は、「その仕事を第三者に依頼したら、いくら払うか」という視点で見ています。

そのため、

• 一般的な相場とかけ離れていないか
• 実際に行った業務量に見合った金額か

この2点を説明できない外注費は、利益を法人側に付け替えているのではないかと疑われやすくなります。

二刀流では、外注費は「身内だから自由に決めていい」ものではありません。

通常の取引と同じ感覚で、相場に合わせ、実際の業務内容に見合った金額を支払うことが重要です。

金額の合理性を説明できない取引は、たとえ仕事が実際にあったとしても、税務上は問題視される可能性がある点に注意しましょう。

元国税調査官

4-3-3　決算期末だけ急に大きな外注費を払う

フリーランス

期末だけ急に大きな金額の取引を行うのはよくないんですか？
柔軟な対応ができそうですが、、

その柔軟性が問題視されることが多いのです。

このケースは、税務署から「利益調整ではないか」と疑われる可能性が非常に高い取引です。

たとえば、

• 決算直前になって、突然まとまった外注費を法人に支払う

• それまで継続的な取引がなかったのに、期末だけ大きな支払いがある

• 年間を通して見ると、その取引だけが不自然に目立つ

このような取引は、「個人の利益を減らすために、期末にお金を動かしたのではないか」と見られやすくなります。

元国税調査官

実務上、税務調査では帳簿の確認は期末の取引からチェックされることが多いという点も重要です。

理由はシンプルで、

• 利益調整が行われやすいのが期末
• 不自然な金額や取引が集中しやすい

からです。

もちろん、期末に正当な業務が発生し、それに対する外注費を支払うこと自体は問題ありません。

しかし、

• 業務内容を具体的に説明できない
• なぜそのタイミングで、その金額なのか説明できない
• 同様の取引が他の時期には存在しない

といった場合、税務調査ではほぼ確実に深掘りされるポイントになります。

二刀流を行う場合は、

• 外注取引は期中から継続的に行う
• 金額や頻度に一貫性を持たせる
• 「期末だけ動かす」という設計をしない

この点を強く意識することが重要です。

期末だけの大きな外注費は、正当であっても疑われやすい。

これが実務上の現実だと理解しておきましょう。

元国税調査官

4-3-4　個人と法人の貸し借りが多い／曖昧

フリーランス

え！？法人と個人でお金の貸し借りはダメなんですか？

個人と法人の間でお金の貸し借りが発生すること自体は、制度上は認められています。

しかし、代表者個人と法人との貸借は、不正を疑われやすい取引の一つです。

特に注意が必要なのは、次のような状態です。

元国税調査官

実務上、個人と法人の貸借は、過去に脱税スキームとして使われた事例も多く、

税務署は特に慎重にチェックします。

書面がなく、帳簿上の処理だけで済ませている場合や、「とりあえず立て替えた」「あとで精算するつもりだった」といった説明では、税務署を納得させることはほとんどできません。
その結果、取引の経緯を示す資料や証拠を一つひとつ集めて説明する必要が生じ、本来不要だったはずの手間や時間が大きく増えてしまいます。

二刀流を行う場合、個人と法人のお金のやり取りは、

• 必要最小限にする
• 契約や返済条件を明確にする
• 頻繁な貸し借りを前提にしない

この点を強く意識しておく必要があります。

個人と法人の曖昧な貸し借りは、税務署から最も疑われやすい動きの一つだと理解しておきましょう。

元国税調査官

以上で、個人事業と法人の二刀流についての解説は終了です。

これまでの内容を簡単に振り返って確認しましょう。

まとめ

マイクロ法人のまとめ