最近、個人事業もようやく安定してきたんですけど、
マイクロ法人を設立して個人事業主との二刀流にすると社会保険料が安くなるとか、節税になるとか、本当なんですか？
正直、うまい話に見えて不安で……。
最近よく、SNSやブログ記事で目にする
「マイクロ法人」や「法人と個人事業主の二刀流」という言葉。
なんとなく「小さな会社のことかな？」くらいは分かるけれど――
- ひとりでやってる個人事業主でも、法人を作って二刀流にできるの？
- 二刀流にすると社会保険料が安くなるって聞くけど、本当なの？
- 節税になるって言うけど、税務署から目をつけられたりしない？
- 法人って、設立や維持にお金も手間もかかるんじゃないの？
「二刀流」「マイクロ法人」という言葉ひとつで、いろんな疑問が浮かんできます。
たしかに、「法人を設立する」と聞くと、従業員を雇い、オフィスを構えて運営するような本格的な会社を想像しがちです。
ですが実際には、フリーランスや個人事業主でも、代表者ひとりの小規模法人（いわゆるマイクロ法人）を作り、個人事業と併用することは可能です。
そして、二刀流の設計次第では、税金だけでなく社会保険の面でもメリットが出るケースがあります。
ただし、ここが重要なのですが――
「必ず得をする」わけではありません。
たとえば、
- 売上が少なくても、毎年の均等割（法人住民税）が発生してしまった
- 経理・申告が二重になり、手間やコストが増えてしまった
- 役員報酬の設定を誤って、社会保険料が想定以上に重くなってしまった
- 事業の分け方が不自然で、税務署から実態を疑われるリスクが高まった
こうした「二刀流の落とし穴」は、仕組みを正しく理解していれば、事前に回避できるものがほとんどです。
本記事では、法人と個人事業主の二刀流（マイクロ法人）について、
- 法人と個人事業主の二刀流の仕組み
- メリット・デメリット
- 社会保険料が安くなると言われる理由と注意点
- 税務署に否認されないための考え方
を、実務目線で順を追って分かりやすく整理していきます。
読み終える頃には、
- 自分は二刀流を検討すべきか、それとも個人事業主のままでよいのか
- 二刀流にするなら、どこに注意して設計すべきか
を、自分で判断できる状態になっているはずです。
それでは本題に入っていきましょう！
目次
1 二刀流スキームとは何か
ここまでで、二刀流スキームが「社会保険や税務の観点から注目されている理由」について触れてきました。
一方で、二刀流という言葉だけが先行し、仕組みそのものが十分に理解されないまま検討されているケースも少なくありません。
二刀流を正しく判断するためには、
- そもそも「法人と個人事業主の二刀流」とはどのようなスキームなのか？
- マイクロ法人とは何を指すのか
- 一般的な法人成り（完全法人化）とは何が違うのか
といった基本的な前提を整理しておくことが欠かせません。
この章では、二刀流スキームの土台となる考え方を確認したうえで、
マイクロ法人の位置づけや法人成りとの違い、そしてなぜこの仕組みが注目されているのかを、順を追って整理していきます。
1-1 法人と個人事業主の「二刀流」とは
そもそも、「二刀流」ってどんなものなのでしょうか？
法人化（法人成り）と違うの？
個人事業主としての事業を続けながら、別途法人を設立し、両方を並行して運営する
どちらか一方を廃業するのではなく、個人と法人を使い分けて事業を行う点が特徴です。
あくまで、個人事業と法人をそれぞれ独立した事業として併存させる仕組みです。
個人とは別に法人を設立して、仕事をするってことですね。
でも、これって違法にならないのでしょうか？
二刀流スキームが成立する最大の理由は、法人と個人事業主が税務上・法務上ともに「別人格」として扱われる点にあります。
そのため、適切に運営されていれば、法人と個人を同時に持つこと自体は違法ではありません。
法人は法人として法人税や社会保険のルールが適用され、個人事業主は個人事業主として所得税や国民健康保険などのルールが適用されます。
それぞれが独立した納税主体であることが、二刀流の前提条件です。
たとえば、個人事業主としてはこれまで通り業務委託やフリーランス業務を行い、一方で法人では、別のサービス提供や契約を法人名義で行うケースがあります。
このように、収入の入口や契約主体が分かれていれば、それぞれ別の事業として成立します。
このように二刀流スキームとは、税金をごまかすための仕組みではなく、制度上認められた形で事業を分けて運営する考え方であることを、まず押さえておく必要があります。
ふむふむ、、、
個人事業主と法人の２つを同時に持つということですね。
これって、契約や経理も別にするってことですよね？
はい、その理解で合っています。
ただし、ここで一番大事なのは、「同時に持つ」の意味を正しく捉えることです。
二刀流における「同時に持つ」とは、単に法人を作って名前を分けることではありません。
法人と個人が、それぞれ実態のある事業として存在している状態を指します。
なぜなら、税務上は「誰が」「どの事業を行い」「どこで収益を得ているのか」という事業の実態が何より重視されるからです。
二刀流を成立させるためには、少なくとも次の点が、法人と個人で明確に分かれていることが求められます。
- 契約の主体（誰の名義で契約しているか）
- 業務内容（どんな仕事をしているか）
- 売上の管理（どこに入金されているか）
- 経費の処理（どちらの経費か）
- 申告手続き（法人申告か、個人の確定申告か）
第三者、つまり税務署や取引先が見ても「これは法人の仕事」「これは個人の仕事」と分かる状態であることが重要です。
なるほど。
なぜ、二刀流スキームってこんなに注目されているんですか？
どのようなスキームなんでしょうか？
はい。個人事業主と法人では、社会保険の仕組みがそもそも違います。
その仕組みの違いを使って社会保険料を下げれるというのが、二刀流が注目されている一番の理由です。
税金の話題が先行することもありますが、実務の現場では、社会保険の考え方こそが検討の出発点になるケースが多く見られます。
個人事業主の場合、社会保険には主に次のような特徴があります。
- 国民健康保険料は、所得が増えるほど負担が重くなる
- 国民年金は保険料が一律である一方、将来の保障に不安を感じやすい
- 所得が増えても、保障内容が比例して手厚くなるわけではない
このため、事業が軌道に乗り、所得が増えてくると、
「このまま個人事業主を続けていて大丈夫だろうか」
と感じ始める人も少なくありません。
そこで注目されるのが、法人を設立し、役員として給与（役員報酬）を受け取る形です。
法人の社会保険料は、役員報酬の金額を基準に算定されるため、報酬額をあらかじめ調整することで、社会保険料の負担をコントロールしやすいという特徴があります。
この仕組みを活用し、
- 役員報酬をあえて低めに設定することで、社会保険料を抑えられないか
- 社会保険料と将来の保障内容のバランスを見直せないか
と考える中で、個人事業と法人を併用できる二刀流スキームに注目が集まっています。
なお、二刀流によって税金面で有利になる場合もあります。
ただし、これは所得を法人と個人に分けることで、結果的に適用される税率を抑えられることがあるという、あくまで副次的な効果にすぎません。
実務上は、税金よりも社会保険の考え方をきっかけに二刀流を検討するケースのほうが多いといえるでしょう。
実際には、「税金を減らしたい」よりも、「社会保険料と保障をどう設計するか」という観点から二刀流を検討するケースのほうが多いといえるでしょう。
1-2 マイクロ法人とは何か
そもそも「マイクロ法人」とはどのようなものなんですか？
一般的には、代表者ひとり、または家族などの少人数で運営する小規模な会社を指す言葉として使われています。
つまり、マイクロ法人とは「ひとり社長の会社」。
従業員を雇っていなくても、資本金1円からでも設立できる法人のことです。
マイクロ法人とは、最小限の規模で設立された法人のこと。1人（または家族）で運営し、節税や社会保険料の最適化を目的とするケースが多いです。
なお、法律上に「マイクロ法人」という言葉があるわけではなく、あくまで通称です。
一般的には、代表者ひとりで経営している株式会社や合同会社をそう呼びます。
そうなんですね。
社長がひとりでも、マイクロ法人って作れるんですか？
はい、もちろんできます。マイクロ法人の多くは、代表者ひとりで運営している会社なんです。
社員を雇わず、自分ひとりで経営・実務を行う形が一般的ですね。
事務所を持たず、自宅やコワーキングスペースを拠点にしている人も多いですよ。
「一人社長」の会社と呼んだりしますね。
マイクロ法人の特徴としては以下のようなものがあります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 人員構成 | 代表者1人、または家族中心 |
| 活動場所 | 自宅・コワーキングスペースなど |
| 主な目的 | 節税、社会保険料の軽減、信用力確保 |
| 主な形態 | 株式会社または合同会社 |
| 資本金 | 1円から設立可能 |
マイクロ法人は、いわゆる「ひとり社長の会社」です。
社員を雇わず、代表者自身が経営と実務をすべて行うスタイルが多く、事務所を構えず自宅やコワーキングスペースで活動しているケースもあります。
フリーランスや個人事業主が、自分のビジネスを法人化して「マイクロ法人」として運営することで、税金・社会保険・信用力の面で一定のメリットを得られることが注目されています。
また、マイクロ法人も、形式上は株式会社または合同会社と同じ「法人格」を持つ組織です。
つまり、個人とは別の人格として扱われるのが大きな特徴です。
法人格を持つということは、個人事業主との対比で以下のような特徴があります。
| 比較項目 | 個人事業主 | マイクロ法人 |
|---|---|---|
| 法的地位 | 個人 | 独立した法人格 |
| 契約・預金口座 | 個人名義 | 会社名義 |
| 税金 | 所得税 | 法人税 |
| 責任範囲 | 無限責任 | 有限責任（出資額まで） |
| 社会保険 | 国民健康保険・国民年金 | 社会保険（会社＋代表） |
法人格を持つことで、会社名義で契約を結んだり、銀行口座を開設したりでき、個人とは別に経営活動を行えるようになります。
なお、マイクロ法人については、別記事で詳しく解説しています。
仕組みやメリット・注意点をもう少し深く知りたい方は、こちらの記事をご確認ください。
1-3 法人成りとの違い
個人事業主と法人の二刀流やマイクロ法人については、理解できてきましたが、個人でやっていた事業を法人に移行する「法人化（法人成り）」と何が違うのでしょうか？
二刀流スキームと、いわゆる「法人成り」は混同されやすいものの、考え方や使い方は大きく異なります。
どちらも「法人を設立する」という点では共通していますが、事業の持ち方や将来設計の考え方が根本的に違う点を理解しておくことが重要です。
二刀流と法人成りの最大の違いは、「個人事業を残すかどうか」にあります。
二刀流は、個人事業主としての事業を続けながら法人を併存させる形であるのに対し、法人成りは個人事業を廃業し、法人に一本化します。
この違いにより、税務や社会保険、事務負担の考え方も変わります。二刀流では、個人と法人それぞれで申告や管理が必要になる一方、法人化（法人成り）では、事業主体が法人に一本化されるため管理は比較的シンプルになります。
二つの主な違いは以下の通りです。
| 項目 | 二刀流（個人＋法人） | 法人成り（法人一本） |
|---|---|---|
| 個人事業 | 継続する | 廃業する |
| 法人の位置づけ | 個人事業を主軸とし、法人は補完的に活用 | 事業の中心 |
| 契約主体 | 個人契約と法人契約が混在 | すべて法人契約 |
| 売上の流れ | 個人と法人に分かれる | 法人に一本化 |
| 経理・申告 | 個人と法人で二重管理 | 法人のみ |
| 社会保険 | 設計次第で調整余地あり | 原則、法人基準 |
| 管理の手間 | やや多い | 比較的シンプル |
この違いが重要なのは、税金・社会保険・事務負担・将来の事業設計が大きく変わるからです。
二刀流
個人と法人を使い分けて運営する
段階的に法人を活用できる
法人成り
事業主体を法人に一本化する
将来も法人中心で事業を進める前提
つまり、「併存」か「一本化」かという考え方の違いがあります。
たとえば、フリーランスとして安定した収入がある場合を考えてみましょう。
二刀流であれば、個人事業としてこれまでの取引先との仕事を続けつつ、法人では新しい事業や別の取引先との契約を進めることができます。
一方、法人化（法人成り）の場合は、個人事業を廃業し、すべての契約・売上・経費を法人に移行する必要があります。
このように、事業の持ち方そのものが大きく変わるのが、両者の違いです。
違いは理解できましたが、どちらがいいのでしょうか。
私は、どっちにしたらいいのですか？
その気持ち、とてもよく分かります。
ただ、ここで急いで結論を出す必要はありません。
二刀流と法人成りのどちらが正解かは、人によって異なります。
事業規模や現在の状況、そして将来どのような形で事業を続けていきたいのかによって、向き・不向きがあるからです。
そのため、「どちらのほうが得か」といった損得だけで判断すべきものではありません。
メリットやデメリットには後述しますので、どのような人が二刀流に向いていて、どのような人は慎重に考えたほうがよいのかを、簡単に整理しておきましょう。
たとえば、次のような場合は、二刀流が向いているといえるでしょう。
- まだ事業の方向性が完全には固まっていない
- いきなり法人一本にすることに不安がある
- 個人事業をすぐにやめられない事情がある
- 多少、経理や管理といった手間が増えても、社会保険料の負担を抑えたいと考えている
- 段階的に法人を試しながら、自分に合う形を見極めたい
一方で、次のような状況であれば、法人成り（法人化）を検討するタイミングかもしれません。
- 売上規模が大きくなり、事業として次の段階に進んでいる
- 取引先や事業体制が、すでに法人前提になっている
- 今後は事業を拡大していくことを明確に考えている
- 将来的にも、法人を中心に事業を展開していく方針が固まっている
重要なのは、税金や社会保険の損得だけで判断しないことです。
管理の負担や、これからどんな事業をしていきたいのかといった
将来の事業像まで含めて考えることが、後悔しない選択につながります。
2 二刀流のメリット
二刀流スキームが注目されている理由は、個人事業主としての事業を続けながら、法人を併用することで得られる複数のメリットにあります。
特に、税務・社会保険・事業運営の面で選択肢が広がる点が大きな特徴です。
ただし、二刀流のメリットは「誰にでも同じように当てはまるもの」ではありません。
事業の規模や収入構造、将来の方向性によって、メリットが大きくなる場合もあれば、ほとんど感じられない場合もあります。
二刀流スキームによって期待できる主なメリットは、次の4つです。
- 社会保険料の負担を抑えつつ、法人の社会保険制度による保障を受けることができる
- 所得税、住民税の節税ができる
- 法人を活用することで、経費計上の選択肢を広げられる
- 法人格を持つことで、取引先や信用面の評価を高められる
この章では、これらのメリットについて、
税率のコントロール、経費計上、社会保険、信用面、そして将来設計といった観点から整理していきます。
それぞれのメリットが、どのような条件で効果を発揮しやすいのかもあわせて確認していきましょう。
まずは、「所得を分散することで税率をコントロールできる点」について見ていきます。
2-1 社会保険料の負担を抑えつつ、法人の社会保険制度による保障を受けることができる
二刀流スキームの最大のメリットは、社会保険料の負担を抑えつつ、法人の社会保険制度による保障を受けられる可能性がある点です。
実務上、二刀流を検討する理由として最も多いのが、この社会保険に関するメリットです。
- 役員報酬を低くすることによって国民健康保険料を低くすることができる
- 健康保険の保障が厚くなる
- 役員報酬を高くすることによって将来もらえる年金の額を増やすことができる（1.の反対）
個人事業主のまま社会保険料を負担する場合と比べて、個人事業主と法人を併用する「二刀流」にすることで、社会保険の面ではいくつか大きなメリットが生まれます。
社会保険料の負担を抑えやすくなる点だけでなく、保障内容や将来の年金にまで影響する点が特徴です。
ここでは、二刀流にすることで得られる社会保険面の3つのメリットについて、順に見ていきましょう。
【メリット１】国民健康保険料を低くすることができる
マイクロ法人：役員報酬を低く調整することで国民健康保険料の負担を抑えることが可能
個人事業主だと、所得が増えるほど国民健康保険料もどんどん高くなりますよね。正直、そこが一番きつく感じています……。
そのとおりです。
国民健康保険料は所得連動のため、事業が軌道に乗るほど負担が重くなります。
ただし、二刀流で法人を設立し、役員報酬を設定することで、この健康保険料の負担を抑えることが可能になります。
二刀流では収入の取り方を工夫することで、健康保険料を抑える設計ができる点が大きな特徴です。
では、実際にどのように健康保険料が変わるのか、具体例を見ていきましょう。
具体例：個人事業主だけの場合の二刀流スキームを使用した場合の比較
以下の内容が説例の内容となります。
【設例内容】
フリーランスの Web デザイナー A さんは、もともと すべてを個人事業として運営していた。
Aさんの仕事は大きく次の2種類に分けられる。
- 受注を受けて行うWebデザイン
- Webデザイナーになるためのオンライン講座販売
当初はこれらすべてを個人事業として請け負っていたが、業務の性質や顧客の違いを踏まえ、次のように個人と法人で事業を分担した。
- 個人事業 … 受注を受けてWebデザイン・Webサイトの保守
- 法人（マイクロ法人） … オンライン講座販売
その結果、年間の所得は次のとおりとなった。
- 個人事業の年間所得：700万円
- 法人（マイクロ法人）の年間所得：300万円
合計で 1,000万円。
法人では役員報酬を 月8万円（年96万円） に設定し、社会保険に加入している。（国民健康保険、国民年金の支払いはやめている）
A：個人事業のみの場合（所得1,000万円）
個人事業主のみで事業を行っていた場合、税金と社会保険料の負担は概算で以下のとおりとなります。
| 項目 | 金額（概算） |
|---|---|
| 所得 | 1,000万円 |
| 社会保険料（国保＋国民年金） | 約113万円 |
→ 所得が1,000万円になると、税率も社会保険料も負担が大きくなりやすい。
続いて、個人事業主とマイクロ法人の二刀流スキームの場合を見ていきます。
B：二刀流（個人700万円 ＋ 法人300万円）
二刀流スキームを用いて個人事業と法人に事業を分担した場合、社会保険料の負担は概算で以下のとおりとなります。
■ 法人の社会保険料（年間）
社会保険料は法人として支払うことになります。
なお、役員報酬8万円を基準に社会保険料が決まり、本人と会社で折半します。
支払うべき金額の概算は以下の通りです。
| 負担区分 | 年間金額 |
|---|---|
| 本人負担 | 約15万円 |
| 会社負担 | 約15万円 |
| 社会保険料合計 | 約30万円 |
■ A（個人だけ）と B（二刀流）の比較
最後に、A（個人だけ）と B（二刀流）の比較を行うと以下の通りとなります。
| 項目 | 個人のみ（所得1,000万円） | 二刀流（個人700万＋法人300万） |
|---|---|---|
| 社会保険料（個人 or 法人） | 約113万円（国保） | 約30万円（法人加入） |
このように、個人事業主が加入する国民健康保険と国民年金から、法人を設立して、協会けんぽなどの健康保険と厚生年金に加入することで、所得が増えるほど自動的に上がっていく国民健康保険ではなく、役員報酬の設定を通じて健康保険料の負担を調整できる形に変更することができます。
特に、事業が成長途中の段階では、「手取りを確保したい」「資金繰りを優先したい」という場面も多く、そのような時期に社会保険料を抑えながら法人を維持できる点は、大きなメリットと言えるでしょう。
【メリット２】健康保険の保障が厚くなる
個人事業主と法人では、加入する健康保険・社会保険の制度そのものが異なります。
法人の社会保険に加入することで、個人事業主の国民健康保険にはない保障が一気に追加される点が大きなメリットです。
まずは、個人事業主と法人（社会保険加入）の保障内容の違いを整理してみましょう。
| 保障内容 | 個人事業主 | 法人（社保加入） | 解説 |
|---|---|---|---|
| 傷病手当金 | なし | あり（給与の2/3を最長1年6か月） | 病気・ケガで働けない期間も収入が確保される。自営業にはない重要な補償。 |
| 出産手当金 | なし | あり（産休中の給与の約2/3） | 出産で仕事を休んでも生活が安定する。女性経営者にとって特に大きな差。 |
| 厚生年金 | 基礎年金のみ | 老齢・障害・遺族年金が上乗せ | 老後だけでなく、万一の際の保障も大きく強化される。 |
| 労災保険 | 任意加入 | 業務・通勤災害を補償（※社長は特別加入） | 通勤中の事故も補償対象。個人事業主には原則ない保障。 |
| 雇用保険 | 原則不可 | 一定条件で加入可 | 失業手当や育児休業給付金を受けられる可能性がある。 |
この比較から分かるとおり、個人事業主の保障は最低限にとどまるのに対し、法人の保障は会社員とほぼ同等の水準まで引き上げられます。
法人の社会保険に加入することで、このように保障の幅と保障内容の厚みが大きく変わります。
社会保険料は確かに負担として増える面がありますが、その分、リスクに対する備えが一段階強化される点が、このメリットの本質と言えるでしょう。
【メリット３】将来もらえる年金の額を増やすことができる
二刀流で法人を設立し、法人の社会保険（厚生年金）に加入することで、将来受け取れる年金額を増やすことができます。
これは、国民年金だけに加入している個人事業主にはない、大きなメリットの一つです。
個人事業主の場合（国民年金のみ）
個人事業主が加入する国民年金は、保険料が定額となっており、将来の受給額は支払った期間によって決まります。
40年間すべて保険料を納めた場合でも、年金額は年額約83万円（満額）で頭打ちになります。
つまり、収入が増えても、事業が拡大しても、将来もらえる年金額は増えません。（支払う保険料も変わりません。）
この点が、国民年金の大きな特徴でもあり、限界でもあります。
二刀流（法人あり）の場合（国民年金＋厚生年金）
一方、二刀流で法人を設立し、法人の社会保険に加入すると、国民年金に加えて厚生年金が上乗せされます。
厚生年金は、役員報酬（標準報酬月額）に応じて年金額が積み上がる仕組みです。
そのため、役員報酬の設定次第で、将来の年金額を調整できます。
役員報酬を低く抑えている間は、厚生年金の上乗せは小さく、年金水準は国民年金に近い形になります。
一方で、事業が安定し、役員報酬を引き上げていけば、その分だけ厚生年金が増え、将来の年金額もはっきりと増えていきます。
年金額のイメージ（概算）
以下は、65歳から年金を受給し、22歳から64歳まで継続して加入した場合の一例です。
| 区分 | 役員報酬の設定 | 年金の内訳 | 将来の年金受給額（年額） |
|---|---|---|---|
| 個人事業主のみ | 役員報酬なし | 国民年金のみ | 約83万円 |
| 二刀流（最低限） | 月8.5万円（年101万円） | 国民年金＋厚生年金（少額） | 約108万円前後 |
| 二刀流（中間） | 月20万円（年240万円） | 国民年金＋厚生年金 | 約132万円前後 |
| 二刀流（多め） | 月30万円（年360万円） | 国民年金＋厚生年金 | 約157万円前後 |
※ 国民年金は満額加入、厚生年金は記載の役員報酬水準で継続加入した前提です。
※ 実際の年金額は加入期間、報酬の変動、制度改正等により変わるため、あくまで目安です。
法人の厚生年金は、最低額を支払ったとしても個人事業主よりも高い金額を受給できるんですね！
二刀流の大きな強みは、役員報酬の設定によって社会保険料と将来の年金額を調整できる点にあります。
役員報酬を抑えれば、社会保険に加入したまま負担を抑えて法人を維持でき、必要に応じて報酬を引き上げれば、厚生年金の報酬比例部分を増やすことも可能です。
これは、国民年金だけでは難しかった「年金額を自分で調整する選択肢を持てる」という点で、二刀流ならではのメリットと言えるでしょう。
二刀流では、売上や利益をすべて個人に集約せず、個人事業と法人で役割を分けることで、社会保険料の設計に幅を持たせることができます。
たとえば、今の手取りを重視したい時期は役員報酬を低めに、将来の年金を重視したい場合は段階的に引き上げる、といった判断が可能です。
個人事業主一本では制度を選べませんが、二刀流では社会保険を「調整できない負担」ではなく、「状況に応じて設計できるもの」として考えられるようになります。
この柔軟性こそが、二刀流が社会保険面で注目されている大きな理由だと言えるでしょう。
2-2 所得税、住民税の節税ができる
二刀流にすると節税できるって聞くんですが、本当なんですか？
正直、そこまでうまくいく話なのか半信半疑で……。
ケースによりますが、結果として税負担が軽くなるケースがあるのは事実です。
ただし、「必ず節税できる仕組み」と考えるのは危険なので、仕組みを正しく理解しておく必要があります。
ただし、その内容は大きく分けて次の2つの観点から整理して考える必要があります。
- 税率の違いによって、結果的に税負担が軽くなる可能性がある点
- 法人を活用することで、経費計上の選択肢が広がる点
以下、それぞれについて見ていきましょう。
2-2-1 税率の違いによる税負担の軽減の可能性がある
法人と個人事業主の一番の違いは、税率に関する点です。
個人事業主は、所得が増えるほど税率が上がる「累進課税制度」によって課税されます。
そのため、売上（所得）が増えると急激に税負担が重くなる傾向があります。
所得が増えれば増えるほど、適用される税率が階段状に上がっていきます。
| 課税所得 | 税率 |
|---|---|
| 〜195万円 | 5% |
| 〜330万円 | 10% |
| 〜695万円 | 20% |
| 〜900万円 | 23% |
| 〜1,800万円 | 33% |
| 〜4,000万円 | 40% |
| 4,000万円超 | 45% |
つまり、売上や利益が伸びるほど「頑張った分だけ税率も上がる」構造になっているため、税金が重く感じやすいというデメリットがあります。
一方、マイクロ法人を設立し、売上の一部や業務を法人側に移すと、「法人税」が適用されます。
法人税の税率は以下の通りです（資本金1億円以下を想定）。
- 年間所得800万円以下の部分：15％
- 800万円超〜全体：23.2％
個人の最大45%と比べても税率が低く、場合によっては個人よりも大幅に税負担を抑えられる可能性があります。
所得税と法人税の税率の違いにより、二刀流のスキームによって、税額が軽減される例を見ていくことにします。
以下の内容が説例の内容となります。
【設例内容】
フリーランスの Web デザイナー A さんは、もともと すべてを個人事業として運営していた。
A さんの仕事は大きく次の2種類に分けられる。
- 受注を受けて行うWebデザイン
- Webデザイナーになるためのオンライン講座販売
当初はこれらすべてを個人事業として請け負っていたが、業務の性質や顧客の違いを踏まえ、次のように個人と法人で事業を分担した。
- 個人事業 … 受注を受けてWebデザイン・Webサイトの保守
- 法人（マイクロ法人） … オンライン講座販売
その結果、年間の所得は次のとおりとなった。
- 個人事業の年間所得：700万円
- 法人（マイクロ法人）の年間所得：300万円
合計で 1,000万円。
A：個人事業のみの場合（所得1,000万円）
個人事業主のみで事業を行っていた場合、税金と社会保険料の負担は概算で以下のとおりとなります。
| 項目 | 金額（概算） |
|---|---|
| 所得 | 1,000万円 |
| 所得税＋住民税 | 約240万円 |
→ 所得が1,000万円になると、税率が高く負担が大きくなりやすい。
続いて、個人事業主とマイクロ法人の二刀流スキームの場合を見ていきます。
■ A（個人だけ）と B（二刀流）の比較
次に、税額のA（個人だけ）と B（二刀流）の比較を行うと以下の通りとなります。
■ 個人事業（所得700万円）
個人側の税金は次のとおりです。
| 項目 | 金額（概算） |
|---|---|
| 所得 | 700万円 |
| 税金（所得税＋住民税） | 約108万円 |
■ 法人（所得300万円）※所得200万円＋役員報酬96万円
法人に掛かる主な税金の金額は以下の通りです。
法人税等は、この役員報酬控除後の法人所得をもとに計算しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法人所得 | 200万円 |
| 役員報酬 | 月8万円（年96万円） |
| 法人税 | 約33万円 |
| 法人住民税 | 約20万円 |
■ A（個人だけ）と B（二刀流）の比較
最後に、A（個人だけ）と B（二刀流）の比較を行うと以下の通りとなります。
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