減価償却とは？元国税調査官が０からわかりやすく簡単に解説！

基本的には30万円以上の資産を購入した場合は、減価償却を行う必要がありますよ。

もちろんできます！
減価償却の計算自体はそこまで難しいものではありません。

ただ、知っておくべきことは多いので、今回は減価償却の基本を会計初心者でもわかるようにできる限り簡単に解説していきたいと思います！

それでは、減価償却とはどのようなものかという基本からできるかぎりに簡単に解説していきます！

減価償却の前に「固定資産」について簡単に確認しておきましょう。

固定資産とは、この程度に捉えてもらって構いません。次をご覧ください。

固定資産というのは、購入後すぐに消費される消耗品などと違い、数年または、数十年にわたって使用されるものだと説明しましたよね？

だから、使用することによってその資産の価値が減少した分だけ段階的に費用にしていくというのが減価償却の考え方なのです。

具体例を使って解説しましょう。

確かに資産を購入した代金の全額をその年度に経費にすると楽ですよね。
ただ、減価償却には明確な目的があり、会計にとっては、とても大事なことなのです！
それでは次に、なぜ減価償却が必要なのかについて確認していくことにします。

減価償却は、費用と収益を実態に即して正確に計算するためのものと言えます。これは、「費用収益対応の原則」と呼ばれる会計のルールに基づいています。

企業会計では、お金を支払ったタイミングで費用を計上するのではなく、「そのお金を使って得られた収益に対応させて費用を計算する」 というルールがあります。
これを、「費用収益対応の原則」と言います。

例えば、会社が100万円のトラックを買ったとします。このトラックは５年間使用できるものとします。
このトラックは購入した年度にだけ会社の売上に貢献しますか？

そういうことです。

もし、1年目に100万円をまとめて費用にすると、1年目の費用が極端に大きくなります。つまり利益が極端に少なくなってしまいます。2年目以降はトラックを使っているのにその費用がないので、利益が多く計上されます。

会計の考え方は、2つ目の方を採用しています。

もし、「①一度に費用とする方法」のように固定資産を買った年に全額を費用にしてしまうと、実際にはその資産が何年も使えるのに、会計上はその年だけ影響があったように見えてしまいます。これでは、「どの年にどれだけの利益が出たのか」を正しく判断できません。

そこで、資産収益獲得に貢献する期間、つまり使える期間（耐用年数）に渡って、費用を段階的に計上することで、より正確な会計にするのが減価償却なのです。

減価償却が必要な固定資産を取得したら減価償却は必ずしなければなりません！

しかしながら、減価償却費の計上のタイミングが、個人事業主と法人とで違いがあります。

そういうことになりますね。

固定資産を持っているからといって、すべてが減価償却できるわけではありません。
「価値が時間とともに減るもの」と「減らないもの」があるからです。

減価償却できない資産の代表は「土地」です。
土地は減価償却費を計算せず、取得価額がそのまま貸借対照表に載り続けます。

ここまで解説した内容はそういうことです。
ここまでは減価償却の概要だったので、その理解でOKです。

実は、減価償却費は、使える期間で均等に分割すればいいという単純なものではありません。

ここからは各論です！
続いて減価償却の計算方法について学んでいきましょう！

減価償却の計算に際して必要な情報は、以下の４つとなります。

では、一つずつ簡単に解説していきたいと思います。

ここは、あまり難しく考える必要はありません。

実務では「購入した日」＝「事業供用日」になるケースが多くなります。

よほど大きい機械を購入して、実際に使えるまで設定や試運転が必要だなどと言った場合は、事業供用日が遅くなることがありますが、多くは両者は一致してきます。

実務では、使わない、使えない期間がある場合は、事業供用日を把握する必要がある。それ以外はだいたい「購入した日」＝「事業供用日」となると覚えておいて差付けありません。

月数按分の計算については、後述します。

基本的にはその理解で大丈夫です。

ただし、取得価額は、購入代金だけはないケースもあります。
以下のような計算式で算出します。

購入するためにかかった費用のことを「付随費用」と言います。
例としては以下のようなものが該当します。

使用するためにかかった費用のことを「事業供用費用」と言います。
購入した資産を事業に使用できるようにするための費用の支払いが該当します。
例としては以下のようなものが該当します。

付随費用や事業共用費用を含めずに取得価額を計算すると、減価償却費の計算が誤ってしまう可能性がありますので注意が必要です。

毎年均等額を減価償却していくというのが「定額法」です！

実は、法人税法と所得税法で資産の種類ごとに適用できる償却方法が決められています。

ただし、複数の償却方法が認められている資産の場合は税務署へ届出（減価償却資産の償却方法の届出）を提出することで、会社自身が決めることができます。

しかし、この届出をしなかった場合、資産の種類ごとにその償却方法を選択したとみなすというものがあります。これを「法定償却方法」といいます。

資産の種類ごとの選択可能な償却方法及び法定償却方法は下表のとおりです。

そういうことになります。

税務署に届出を出して償却方法を変えるというのは実務では稀なケースと言えます。多くの場合、この法定償却方法で計算しています。

いいえ、実は耐用年数は実質的には、そのように自分たちで決めることができないのです！

そのため、自社で決めた方法で計算しても、どうせ直されるなら始めから税法で定められた耐用年数を採用して減価償却費を計算することを選択する会社がほとんどなのです。

最適な方法が実はあります！

全力シリーズの耐用年数を簡単に調べるサイト「全力耐用年数」を活用する方法です。
資産の名前で検索できたり、中古資産の耐用年数も計算できたりするすぐれものです！

代表的な耐用年数を挙げておきます。

リンクをクリックすると「全力耐用年数」の検索結果に飛び、詳しい耐用年数を調べることができます。

そうですね。
では、次は定率法と定額法のそれぞれの方法で実際に減価償却費を算出していくことにします。
中小企業では定率法と定額法以外の方法を適用することは非常に稀ですので、この２つの償却方法で減価償却費を計算する方法を具体的に解説していきます。
頑張ってついて来てください！

この定額法の計算式を実際の例に当てはめて計算していきましょう！

計算式に当てはめると以下のようになりますね。

5,000,000（資産の取得価額）× 0.2（償却率）＝ 1,000,000円（減価償却費）

そうですね。
定額法は、均等額を償却していくだけなので、上の計算例のようにかなりシンプルなものになります。

ただし、償却する最後の年度には、定率法と同様に1円の備忘価額を残す必要があることに注意しましょう。

減価償却を行う上で、忘れてはいけないのが、償却し終わる最後の年度において、期末帳簿価額が1円だけ残す必要があります。

この1円は備忘価額と言い、その資産を売却や除却などして処分するまで、この1円は残しておくことになります。
減価償却が終わっても、固定資産台帳や財務諸表にその資産が会社に存在していることを記録しておくのが目的です。

定額法の計算は、入門編にはぴったりでしたね。

続いては、定率法の解説です。
定率法は少し複雑になりますが、しっかりついてきてください。

この定額法の計算式を実際の例に当てはめて計算していきましょう！

定率法で減価償却を行うと、最初の方は、減価償却費が多めに計算されるため、投資した資金を早く回収しやすくなっています。

しかし、定率法の計算では、耐用年数の終盤になると償却費が少なくなり、耐用年数が過ぎても減価償却が完了しないという問題が発生してしまいます。

この問題を防ぐために、定率法では、ある一定の金額になると期首の帳簿残高を残りの耐用年数で均等に減価償却するという定額法のような償却方法に切り替わります。

ここに関わってくるのが、「改定償却率」及び「改定取得価額」、「償却保証額」です。

次に、このある一定の金額とはいつなのか、そしてどのように償却方法が切り替わるのかを詳しく見ていきましょう。

保証率の具体的な割合は、償却率表から確認することができます。

さっきの例に当てはめると耐用年数５年の償却率は0.108です。したがって償却保証額は以下のように求められます。

300万円（取得価額）×0.108（償却率）＝324,000円（償却保証額）

定率法を使って減価償却費の計算を続けていくと、ある時点で計算された減価償却費が、この償却保証額を下回ります。
算出した減価償却費が償却保証額を下回った年度以降は、減価償却費の算出方法が切り替わることになります。

先ほどの例だと４年目が切り替わるタイミングです。

この切り替わったあとの定率法の計算方法を「定率法ver２」とこの記事では名付けます。

ちなみに３年目の減価償却費は432,000で償却保証額より大きくなっていますので、切り替わらずにそのまま432,000が減価償却費として採用されていますね。

先ほどの例に当てはめると、定率法ver２に切り替わるのは４年目でした。４年目の期首帳簿残高は648,000円です。耐用年数５年の改定償却率は0.5です。したがって定率法ver２による減価償却費は以下のように求められます。

648,000 ×0.5 = 324,000円

減価償却費の計算の基本はこれで完了です！

あとは、事業年度の途中で資産を取得した場合にちょっとした調整が必要になってきますので、それをやってしまいましょう！

ここで、事業供用年月日が登場します。

では、次は事業年度の途中で資産を取得した場合の減価償却費の計算について確認していきます。

資産を購入して使い始めるタイミングは、事業年度の開始日とは限りません。ほとんどの場合、必要になった時に購入し、使用を開始するため、事業年度の途中で使い始めるケースが一般的です。
このように、事業年度の途中から使用を開始した資産の減価償却は、使用開始月からの月割計算を行うことになります。

例えば資産を使い始めた日（事業供用年月日）が9月15日であった場合、減価償却の開始月は9月となります。
このとき、1カ月未満の端数は切り上げて1カ月として計算するため、9月1日から使用した場合と同じ計算方法になるということになります。

使用した月数は７ヶ月で、この年度は12ヶ月なので、次のように減価償却費を調整します。

1年間の減価償却費 × 7 /12 = 当期の減価償却費

このような計算となります。
このため、資産を購入した年の節税のために決算日が近いからと言って慌てて資産を購入しても、そこまで節税に繋がらないということになります。

取得価額が少額な減価償却資産の場合、その取得価額や会社の規模などによっては、そもそも減価償却の必要がなかったり、一時の費用とすることができたり、資産の耐用年数に関係なく3年間で均等償却することができたりします。

少額な減価償却資産を取得した場合の償却方法などは下表のとおりになります。

そのとおりです。

この少額の減価償却資産については、通常の減価償却を行わず、資産を事業で使用した年度に全額を費用（損金）として計上できます。

そのため、資産として計上するのではなく、「消耗品費」などの勘定科目を使って処理されることが一般的です。

原則そうなります。

ただし、中小企業や個人事業主には、特別な減価償却の制度として「少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例」という制度があります。
この「少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例」というのは、一言で言うと、中小企業者のみ適用できる特例で、30万円未満の資産のうち、その購入代金の合計金額が300万円に達するまでの金額を、その資産の使用を開始した事業年度（個人事業主は年）に全額費用として計上することができる制度です。

適用できる条件を整理しましょう。

その場合は、一括償却資産にすることで耐用年数に関わらず3年間で償却することができます。

はい、違いがあります。

中古資産の償却限度額の計算に使用する耐用年数は、法定耐用年数ではなく使用可能期間として見積もられた年数で減価償却できます。

しかし、どのくらい耐用年数を短くなるのかを決める必要があり、中古資産の耐用年数は、次の3つの方法のいずれかで決めることになっています。

この3つのどれを使うかは、中古資産を使い始めた事業年度のうちに決定する必要があります。
なお、一つ目の「法定耐用年数をそのまま使う」は、新品で購入したときの耐用年数を使用するということですので、耐用年数の算出は必要ありませんが、耐用年数を短くできませんので、通常は「見積法」か「簡便法」を採用することが多くなります。

耐用年数が短くなると、償却が早く終わるので、費用を早めに計上できることになって、結果的に節税につながります。

長い目で見たトータルで計上できる費用は同じですが、例えば120万円のものを５年で定額法で償却すると1年目は24万円ですが、３年で償却すると１年償却額は40万円になります。