短期前払費用の特例とは？前払い分の家賃は資産？費用？

新米一人社長

決算期の最後の月に家賃１年分を前払いしたのだが、これって全部経費にできるのかな？
前払費用というものがあって、全部経費にできないとも聞いたことがあるのだけど…

「短期前払費用」の特例を適用すれば、１年分ならすべての金額を支払った年度の経費にできますよ。

勘定科目先生

新米一人社長

詳しく教えてください！

１　短期前払費用とは

短期前払費用を理解するには、「前払費用」という勘定科目を理解しておく必要があります。
まずは、前払費用を確認しましょう。

「前払費用」とは

前払費用とは、一定の契約に基づいて継続的にサービスを受けるために支出した費用のうち、その会計年度の終了時点でまだサービスの提供を受けていない部分に対応する金額を資産として経理するために使う勘定科目をいう。

前払費用は、「資産」グループに分類されます。

具体例を使って、前払費用を説明します。
12月決算の法人が、７月１日に１年分の家賃1,200,000円（１月@100,000円）を支出した場合、７月から１２月分はすでにサービスを受けていますが、翌年１月から６月分はまだサービスを受けていません。

サービスを受けていない６ヶ月分の家賃600,000円は前払費用として資産に計上します。

支払いが終わっていたとしても、その会計年度の中でサービスをすべて受けていない場合は、その受けていない金額は、費用ではなく資産にしておこうというのが「前払費用」の考え方です。

勘定科目先生

会計原則的には、このように処理するのが原則ですが、国税庁が特例を用意しています。
それが今回のテーマである「短期前払費用」です。

「短期前払費用」とは

「短期前払費用」の特例とは、本来は、前払費用として資産計上する金額があったとしても、その支払った日から１年以内にすべてのサービスの提供を受けられる場合は、その全額を支払った年度の費用にできるというものです。

前述の「前払費用」で使用した例を「短期前払費用」に当てはめると以下のように変わります。

「短期前払費用」の特例は、どんどん使うべきです！
これを使うことによって次のようなメリットがあります。

勘定科目先生

本来前払費用とすべきものを、短期前払費用として経理するためには要件があります。

短期前払費用の要件

❶ 支払日から１年以内にサービスを受ける前払費用であること
❷ 同様の取引を継続して同様に処理していること

１つ目は、前払費用のうち、支払日から１年以内にサービスを受け終わるものである必要があります。
契約に基づいて１年分の家賃の前払いであればですが、２年分の家賃の前払いは、となります。

２つ目は、短期前払費用として処理する場合は、以後継続的に同様に処理してください、というものです。

例えば、前年度は、１年分の家賃を前払いする契約の家賃を、全額費用にしたが、同様の支払いの一部を前払費用として資産計上するというように、短期前払費用を適用したり、適用しなかったりということは認めませんということです。

一度短期前払費用を適用した取引は、毎期継続して短期前払費用を適用しなければなりません。

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