誰でも正しく理解できる！指摘されない定期同額給与の完全ガイド

ちょっと待ってください！！
実は、役員報酬の支給の仕方を間違えると、法人税法上は経費（損金）に認められず、会社に余計な法人税が課されることになりますよ！

法人の場合、役員報酬は、原則毎月定額を支給する必要があります！
これを「定期同額給与」と呼びます。

役員報酬が「定期同額給与」であれば、法人法上の経費である損金になります。そうでないと損金になりません。（※損金については後述します。）

今回は法人税の中で絶対に押さえておかなければならないルール「定期同額給与」について詳しく解説していきたいと思います。

本記事では、次のようなポイントを初心者向けにわかりやすく整理してご紹介します。

• 定期同額給与とはどのようなルールか？

• 定期同額給与は改定できる？その場合どのタイミングで、どのように改定できるのか？（改定方法・改定時期）

• 損金不算入と判断されてしまう具体的なケース

• 定期同額給与に関する手続きは必要か？届出は必要なのか？

正しい知識を身につけて、税務署にも自信を持って対応できる準備をしておきましょう。

法人税法では、役員に対して支給する給与に対して厳しいルールを設けています。
一般の従業員に支給する給与へのルールは、それほど厳しくありませんが、役員に対するものはたいへん厳しくなっています。

その中でも、最大級に注意しなければならないのが、この「定期同額給与」という役員の給与に対する法人税法の独自ルールです。

それでは、定期同額給与とはどのようなルールなのかを確認していきましょう！

まず、税金を計算するイメージなのですが、次のようにイメージしてもらうといいです。

❶ 収益　ー　費用　＝　利益
❷ 利益　×　法人税率　＝　法人税

損金というのは、まずは、この利益を計算するための「費用」とほとんど同じ意味だと考えてください。

費用が大きくなれば税金が少なくなりますよね？
先ほどの例で、費用を600万円から800万円にしてみると

それを前提として、今度は法人税の立場に立って考えてみます。

法人税法は、税の公平性を考えて、企業会計では認められる費用も、法人税法では認めないというルールを決めています。

例えば、以下のようなルールがあります。

このように、課税の公平を担保するために、法人税は独自ルールを作って費用とは認めない金額を決めています。そのため、法人税の費用と企業会計の費用が一致しなくなります。法人税では、会社計算の計算と異なった費用を算出するために「費用」でなく「損金」という言葉を使っているのです。

法人税法では、以下のように名称をつけて、企業会計（会社計算）と区別しています。

そして、定期同額給与のルールに従っていない役員報酬は、この法人税法の「損金」に算入されないのです。

損金に算入されないということを一言で「損金不算入」と言います。

「損金」「損金算入」「損金不算入」という言葉は、法人の経理には絶対必要になる知識です。まだよくわからないという方や、もっと詳しく知りたいという方は、次の記事でわかりやすく詳しく解説していますので、是非一読をおすすめします！

では、定期同額給与の要件を満たさない役員報酬を支給した場合、どのくらい法人税の負担が増えるのかを具体例から見てみましょう。
説例内容は以下の通りです。

上の設例内容のとおり、支給した役員報酬のうち300万円が損金不算入となっています。この場合の法人税の概算は以下のようになります。

おっしゃるとおり、ただ定期同額給与の要件を満たさない役員報酬を支給しただけで90万円もの無駄な税金がかかってしまうことになりかねません！

そのとおりです。
会社経営において、「損金にできるかどうか」というのは税金対策の基本中の基本です。
法人税法では、定期同額給与は、知らないでは済まされないルールの代表格です！

では、定期同額給与となる条件についてもう一度確認しますよ。
定期同額給与が損金算入されるには、以下の2つの条件をすべて満たす必要があります。

• ​支給時期が1か月以下の一定期間ごとであること
• 会計期間内の各支給期間の支給額が同額であること

これを一つずつわかりやすく解説していきます。

このような場合は定期同額給与の条件をすべて満たしているため、支払った給与は全額損金に算入されます。

一方、以下のような場合は、支給した役員報酬の一部が損金不算入となります。

そうですね。
定期同額給与で認められる改定以外は、役員報酬の金額を変更することはできません。

損金不算入となる定期同額給与については、他にもケースがありますので、後で詳しく解説していきたいと思います。

確かにその感覚は自然だと思います。

この制度の目的は、役員報酬による恣意的な利益調整を防ぐことにあります。

恣意的な利益調整とは、例えば、「今期は利益が出そうだから役員報酬を増やして法人税を減らそう」とか、「赤字だから一時的に報酬を減らそう」といったように、役員報酬を使って会社自身が自由に利益を操作することを指します。

国税当局が最も警戒しているのは、このような操作の中でも、税金を少なくするような恣意的な利益調整です。
もし会社が役員報酬を自由に上下させて利益を調整できると、課税の公平性が大きく損なわれてしまいます。

そのため、税法では「役員報酬は、毎月、同じ金額を支給する」というルールを設けることで、こうした調整が起きないようにしているのです。

そのとおりです。

定期同額給与というのは、

• 会社が勝手に税金を調整しないように

• すべての会社が公平に課税されるように

国が設けたルールです。

次章では、定期同額給与となる役員報酬を支給するには、実際にどのような手続きを踏めばよいのか、そしてどのように支給すればよいのかについて解説していきたいと思います。

では、支給の手続きの流れをひとつずつ見ていきましょう。

実は、定期同額給与を支給する際には、税務署に対して届出書などを提出する必要はありません。
つまり、特別な届出書や申請書を提出する義務はないということです。

ただ、給与を決定する場合や給与改定を行う場合は、その事実を証明する資料が必要になります。

役員報酬を決めたり金額等を変更するには、株主総会や取締役会などしかるべき機関での決議が必要です。
その決議内容を記録した「議事録」を作成しておく必要があります。

なお、議事録については、税務調査の際に改定事由などの確認する資料として提出を求められることがありますので必ず作成し保管しておくようにしてください。

定期同額給与は、支給日、支給対象者、支給額といった支給内容を会社として正式に決定した記録が必要になります。


その証拠となるのが議事録となります。

なお、株式会社の場合は、役員報酬に関する議事録には、次の2つの種類があります。

• 株主総会議事録（中小企業では、こちらのケースが多い）

• 取締役会議事録（取締役会設置会社の場合）

どちらの形式においても記載する定期同額給与に関する内容にあまり違いはありませんが、会社として正式な意思決定を行ったことを記録することが重要です。
通常は定時株主総会や取締役会で役員報酬の決定を行い、その内容を「株主総会議事録」や「取締役会議事録」に記載することになります。

合同会社や一般社団法人などの場合は、社員総会議事録を作成することになります。

ここでは、最も事例が多いと思われる定時株主総会で役員報酬の支給を決議することを想定したサンプルを参考までにお示しします。
記載例の内容は以下のようになります。

新設法人の場合、役員報酬を損金算入するには設立日から3か月以内に役員報酬の金額を臨時株主総会などで決定し、原則改定を決議した後に最初に来る給料日からその決定とおりに支給を開始する必要があります。

そうですね。
3か月以内に報酬を決めたとしても、「半年後から支給」といった遅延支給を決議した場合は、損金として扱われません。

税務上は、設立から3か月以内に改定を決定し、原則決定後の最初に訪れる給料日に支給を開始していないと、要件を満たさないと判断されるのです。
（決定後の次の次の給料日が認められるケースを国税庁が公表しています。役員給与に関するQ&AのQ2）

また1つ注意したいのは、役員報酬には「日割り支給」の考え方がないという点です。

たとえば12月の途中で報酬を決定したからといって、「今月はもう半分終わっているから半額だけ支給しよう」という処理は認められません。


決めた月から満額支給が必要です。

定期同額給与は、一定の条件に当てはまる改定を認めています。

次章では、定期同額給与の「改定」について解説していきたいと思います。

具体的には、「役員報酬を増減したいときにいつ変更できるのか」「どんな手続きを踏めば損金として認められるのか」、そして「改定によって損金不算入になってしまうケースとは？」といった実務上とても重要なポイントを、わかりやすく整理していきます。

はい、役員報酬の「定期同額給与」であっても、一定の条件を満たせば増額・減額することは可能です。
ただし、勝手に変更してしまうと、損金算入の対象から外れてしまうので注意が必要です。
役員報酬の金額を変更できるのは、次の3つのケースに限られています。

これらの改訂が行われた場合は、改訂前は改定前の金額で毎月同額で改定後は、改定後の金額で毎月同額であれば定期同額給与と認められます。

それでは、これらの改定を一つずつ解説わかりやすく解説していきましょう。

そのとおりです。
役員報酬は、毎月同じ金額を払うことで「定期同額給与」として法人の損金にできるルールです。

しかしながら、事業年度の開始日から3カ月以内であれば役員報酬の金額を見直してもOKというルールがあります。
この毎年の見直しを「定期改定（または通常改定）」といいます。

例えば、事業年度が4月1日から翌年3月31日までだとすると、6月30日までに変更を行えば損金算入が可能ということになります。
改定の流れとしては以下の通りとなります。

その通りです。
税務調査ではこの改定の内容についても確認しますので、口頭ではなく書面（議事録など）で記録を残すことがとても重要です。
なお、定期改定の根拠条文は以下の通りです。

実はそうではありません。
そのような、やむを得ない事情がある場合には、「臨時改定事由」として、報酬の変更が認められることがあります。


これは、予想できなかったやむを得ない事情で職務に大きな変化があった場合に使える特別な改定です。

上記のような事情があり、給料改定を行いたい場合は、株主総会や取締役会を開催して、その内容の議事録を作成することを忘れないようにしましょう。
なお、この改定に係る条文は以下の通りです。

はい、そういった場合は「業績悪化改定事由」に該当すれば、報酬を途中で減額することが認められます。
ただし、この制度は経営状況が著しく悪化していることが前提で、適用にはかなり厳しい要件があります。

おっしゃるとおり、この制度を適用できるのは、単なる業績の悪化ではなく、客観的に深刻な経営問題が発生している場合です。
「利益が目標に届かなかった」「一時的な資金繰りが厳しい」程度では、業績悪化改定事由には該当しません。
業績悪化改定が認められる代表的なケースは以下の通りです。

通常は、売上や利益などの実際の数値がすでに悪化している場合に認められますが「これから明らかに悪化する」ことが、客観的に判断できる場合も含まれるというのも重要なポイントです。
また、上記のような状況が客観的に見て確認できないと認められない可能性が高いので、裏付けとなる資料を用意する必要があります。
また、繰り返しになりますが、役員報酬の改定を行うには、株主総会や取締役会の承認が必要ですので、その議事録も必ず保管してください。
なお、この改定に係る条文は以下の通りです。

定期同額給与は、「毎月・同額・定期的に」支給することが大前提です。


しかし実際の運用では、ちょっとしたミスや認識違いによって、その要件を満たさなくなってしまうことがあります。

ここでは、特に間違えやすい4つのケースについて、注意点をわかりやすく解説していきます。

そのとおりです。
役員報酬を未払いにして帳簿上で「未払金」として計上している場合でも、将来支払う予定があり、毎月同じ金額で継続して処理されていれば、原則として損金に算入することができます。


ただし、すべてのケースで未払いが認めらえるわけではありません。
最後に未払いとした役員報酬が否認されたケースを一つ見てみましょう。

このようにすべてのケースで未払いが認められるわけではありません。

支払う意思がないと見なされたり、利益調整が目的と判断された場合には損金として認められないこともあるため、未払いとなっている役員報酬の支給は、少なくともその事業年度内には行うことをお勧めします。

「事前確定届出給与」は、役員賞与についての法人税の別のルールです。これも法人税法の中では、絶対におさえておく必要のあるルールです。


役員報酬の支給では、定期同額給与に注意し、役員賞与の支給では、事前確定届出給与に注意する必要があります！

定期同額給与と比較しながら、簡単に事前確定届出給与についても説明し、２つのルールの違いも把握しておきましょう。

定期同額給与は役員報酬に関する規定で、事前確定届出給与は役員賞与に関する規定です。
どちらの制度も「損金算入」できる制度ですが、要件が異なるため混同しないよう注意が必要です。