誰でも正しく理解できる！指摘されない定期同額給与の完全ガイド

ちょっと待ってください！！
実は、役員報酬の支給の仕方を間違えると、法人税法上は経費（損金）に認められず、会社に余計な法人税が課されることになりますよ！

法人の場合、役員報酬は、原則毎月定額を支給する必要があります！
これを「定期同額給与」と呼びます。

役員報酬が「定期同額給与」であれば、法人法上の経費である損金になります。そうでないと損金になりません。（※損金については後述します。）

今回は法人税の中で絶対に押さえておかなければならないルール「定期同額給与」について詳しく解説していきたいと思います。

本記事では、次のようなポイントを初心者向けにわかりやすく整理してご紹介します。

• 定期同額給与とはどのようなルールか？

• 定期同額給与は改定できる？その場合どのタイミングで、どのように改定できるのか？（改定方法・改定時期）

• 損金不算入と判断されてしまう具体的なケース

• 定期同額給与に関する手続きは必要か？届出は必要なのか？

正しい知識を身につけて、税務署にも自信を持って対応できる準備をしておきましょう。

法人税法では、役員に対して支給する給与に対して厳しいルールを設けています。
一般の従業員に支給する給与へのルールは、それほど厳しくありませんが、役員に対するものはたいへん厳しくなっています。

その中でも、最大級に注意しなければならないのが、この「定期同額給与」という役員の給与に対する法人税法の独自ルールです。

それでは、定期同額給与とはどのようなルールなのかを確認していきましょう！

まず、税金を計算するイメージなのですが、次のようにイメージしてもらうといいです。

❶ 収益　ー　費用　＝　利益
❷ 利益　×　法人税率　＝　法人税

損金というのは、まずは、この利益を計算するための「費用」とほとんど同じ意味だと考えてください。

費用が大きくなれば税金が少なくなりますよね？
先ほどの例で、費用を600万円から800万円にしてみると

それを前提として、今度は法人税の立場に立って考えてみます。

法人税法は、税の公平性を考えて、企業会計では認められる費用も、法人税法では認めないというルールを決めています。

例えば、以下のようなルールがあります。

このように、課税の公平を担保するために、法人税は独自ルールを作って費用とは認めない金額を決めています。そのため、法人税の費用と企業会計の費用が一致しなくなります。法人税では、会社計算の計算と異なった費用を算出するために「費用」でなく「損金」という言葉を使っているのです。

法人税法では、以下のように名称をつけて、企業会計（会社計算）と区別しています。

そして、定期同額給与のルールに従っていない役員報酬は、この法人税法の「損金」に算入されないのです。

損金に算入されないということを一言で「損金不算入」と言います。

「損金」「損金算入」「損金不算入」という言葉は、法人の経理には絶対必要になる知識です。まだよくわからないという方や、もっと詳しく知りたいという方は、次の記事でわかりやすく詳しく解説していますので、是非一読をおすすめします！

では、定期同額給与の要件を満たさない役員報酬を支給した場合、どのくらい法人税の負担が増えるのかを具体例から見てみましょう。
説例内容は以下の通りです。

上の設例内容のとおり、支給した役員報酬のうち300万円が損金不算入となっています。この場合の法人税の概算は以下のようになります。

おっしゃるとおり、ただ定期同額給与の要件を満たさない役員報酬を支給しただけで90万円もの無駄な税金がかかってしまうことになりかねません！

そのとおりです。
会社経営において、「損金にできるかどうか」というのは税金対策の基本中の基本です。
法人税法では、定期同額給与は、知らないでは済まされないルールの代表格です！

では、定期同額給与となる条件についてもう一度確認しますよ。
定期同額給与が損金算入されるには、以下の2つの条件をすべて満たす必要があります。

• ​支給時期が1か月以下の一定期間ごとであること
• 会計期間内の各支給期間の支給額が同額であること

これを一つずつわかりやすく解説していきます。

このような場合は定期同額給与の条件をすべて満たしているため、支払った給与は全額損金に算入されます。

一方、以下のような場合は、支給した役員報酬の一部が損金不算入となります。

そうですね。
定期同額給与で認められる改定以外は、役員報酬の金額を変更することはできません。

損金不算入となる定期同額給与については、他にもケースがありますので、後で詳しく解説していきたいと思います。

確かにその感覚は自然だと思います。

この制度の目的は、役員報酬による恣意的な利益調整を防ぐことにあります。

恣意的な利益調整とは、例えば、「今期は利益が出そうだから役員報酬を増やして法人税を減らそう」とか、「赤字だから一時的に報酬を減らそう」といったように、役員報酬を使って会社自身が自由に利益を操作することを指します。

国税当局が最も警戒しているのは、このような操作の中でも、税金を少なくするような恣意的な利益調整です。
もし会社が役員報酬を自由に上下させて利益を調整できると、課税の公平性が大きく損なわれてしまいます。

そのため、税法では「役員報酬は、毎月、同じ金額を支給する」というルールを設けることで、こうした調整が起きないようにしているのです。

そのとおりです。

定期同額給与というのは、

• 会社が勝手に税金を調整しないように

• すべての会社が公平に課税されるように

国が設けたルールです。

次章では、定期同額給与となる役員報酬を支給するには、実際にどのような手続きを踏めばよいのか、そしてどのように支給すればよいのかについて解説していきたいと思います。

では、支給の手続きの流れをひとつずつ見ていきましょう。

実は、定期同額給与を支給する際には、税務署に対して届出書などを提出する必要はありません。
つまり、特別な届出書や申請書を提出する義務はないということです。

ただ、給与を決定する場合や給与改定を行う場合は、その事実を証明する資料が必要になります。

役員報酬を決めたり金額等を変更するには、株主総会や取締役会などしかるべき機関での決議が必要です。
その決議内容を記録した「議事録」を作成しておく必要があります。

なお、議事録については、税務調査の際に改定事由などの確認する資料として提出を求められることがありますので必ず作成し保管しておくようにしてください。