企業型確定拠出年金完全ガイド｜なぜやるか・どうやるかを徹底解説

伊藤佑馬

元国税調査官（税務署と東京国税局、併せて14年間勤務）

特に法人調査での経験が長く、機能別調査部門と言われる繁華街担当調査部門、特別調査部門、特命機動調査部門、特別調査情報官部門など多くのセクションで調査事務に従事。また、東京国税局査察部にて査察調査にも従事。
現在はクラウド税務ソフト「全力法人税」や「全力消費税」等を提供するジャパンネクス株式会社でマーケティングを担当。

調査事務を経験したことがない方には、わからない情報や手法をお伝えできる範囲で発信して行きたいと思います。

税務はとっつきにくい世界ですが、初心者の方にも解かり易く解説していきます。

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従業員

会社から企業型確定拠出年金(企業型DC)の説明会があったんですが、正直、専門用語ばかりで頭に入ってきませんでした……。結局、自分の給料はどうなるんですか?

基本の掛金は、給料とは別に会社が用意してくれるお金ですよ。ただ、それをどう運用するかは、あなた自身が決めることになります。何も選ばなければ、そのまま増えにくい商品で眠り続けてしまう——ここが、この記事で一番お伝えしたいポイントです。

制度導入アドバイザー

「会社から企業型DCの説明会があった。資料は渡されたけど、正直、専門用語ばかりで頭に入ってこない。結局、自分の給料はどうなるのか、何をすればいいのか、わからない」——説明会の後、こう感じている方は少なくないはずです。

実は、企業型DCに加入している人のうち、資産のすべてを「元本確保型(預貯金・保険などのほぼ増えない商品)」だけで運用している人は、2025年3月末時点で20.6%にのぼります(運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料」2025年3月末)。約5人に1人が、会社が用意してくれたお金を、実質的に「何も選ばない」状態のまま置いているということです。

この記事では、あなたの会社の企業型DCがどんな型なのかを特定し、判断に必要な情報を整理したうえで、最後に運用商品を一度だけ自分で選ぶところまでを案内します。会社が出してくれる掛金は、あなたが何もしなくても積み立てられていきます。だからこそ、運用商品を選ぶという最初の一歩さえ踏み出せば、あとは自動的に資産形成が進んでいく仕組みです。逆に言えば、その一歩を踏み出さない限り、増える可能性のある選択肢を自分から手放し続けることになります。

まず制度の仕組みを理解し、自分の勤務先がどの型に当てはまるかを特定します。そのうえで税金や社会保険料、元本割れのリスクといった判断材料を整理し、値動きとの付き合い方を押さえてから、実際にどれくらい資産が変わるのかを数字で確認します。読み終える頃には、自分が確認すべきこと(掛金の出どころ・制度の方式・iDeCoの拠出枠)がわかり、「運用商品を放置しない」という最初の判断ができる状態になっています。

１　会社が出し、自分が運用する制度だと理解する

企業型DCがどんな制度か、まずは基本の仕組みから確認していきましょう。

企業型確定拠出年金(企業型DC)とは、会社が毎月一定額の掛金を拠出し、その資金を従業員自身が金融商品(投資信託・保険商品・定期預金など)を選んで運用する私的年金制度です。運用がうまくいけば将来の受取額は増えますが、運用成績が悪ければ元本を下回ることもあります。

1-1　確定しているのは「掛金の額」まで。受け取る額は運用次第

「退職金」と聞いて多くの方がイメージするのは、会社が将来の金額をあらかじめ約束してくれる制度(確定給付:DB)かもしれません。企業型DCはこれとは仕組みが異なります。

つまり企業型DCでは、会社が出してくれる掛金の額は決まっていますが、将来いくら受け取れるかは自分の運用次第ということになります。会社が出してくれるお金である以上、これを活用しない理由は基本的にありません。問題は、その先です。

1-2　何もしないと、そのお金は「元本確保型」で眠ったままになる

運用商品を自分で選ばず放置していると、あらかじめ会社が指定したデフォルト商品(多くの場合、定期預金や元本確保型の保険商品)で運用され続けます。悪いことではありませんが、運用益をあまり期待できない商品であることが多いのが実情です。

冒頭でも触れたとおり、企業型DC加入者のうち資産のすべてを元本確保型だけで運用している人は20.6%(2025年3月末、加入者ベース)にのぼります(運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料」)。会社が出してくれるお金を、実質的に「何も選ばない」まま置いている人が、約5人に1人いるということです。この記事のゴールは、あなたをこの5人に1人から外すことです。

従業員

「元本確保型のままでいい」というのは、ダメな選択なんですか?

ダメではありませんよ。元本確保型を自分の意思で選んだのであれば、それも立派な判断の一つです。問題なのは、選んだ覚えがないのに、気づけばそうなっている状態です。この記事を読み終えたあとに、あらためて「自分の意思で」選び直していただければ十分です。

制度導入アドバイザー

とはいえ、選ぶためにはまず、自分の会社の制度がどんな型なのかを知る必要があります。次の章で、あなた自身のケースを特定していきましょう。

２　自分の勤務先が、どの型かを特定する

2-1　基本掛金は会社が出す。上乗せの方式は会社ごとに違う

基本となる掛金は、給料から天引きされるものではなく、給料とは別に会社が用意してくれるお金です。この基本掛金については、給料の額面が減るわけではありません。

ただし、掛金の上限まで上乗せしたい場合は、会社の制度によって次の2パターンのどちらかになります。どちらを採用しているかは会社次第です。

• マッチング拠出:従業員が任意で、会社の基本掛金とは別枠で追加負担するお金。給料の額面はそのまま変わりません。
• 選択制での追加:給料(基本給や手当など)の一部を、掛金に振り替える方式。この場合は給料の額面自体が減りますが、その分は社会保険料・税金の計算対象からも外れます(詳しくは3-2で解説します)。

「基本掛金がいくらで、上乗せ分がどちらの方式になっているか」は会社ごとに異なります。まずご自身の会社がどちらの方式か、制度導入担当窓口や説明資料で確認してみてください。これが、最初に確認すべきことの1つ目です。

2-2　選択制なら、給与の一部が掛金に振り替わる

選択制を採用している会社では、給与の一部を掛金に振り替えるかどうかを従業員自身の意思で選択できます。振り替えた分は社会保険料の計算対象から外れるため、目先の手取りへの影響を抑えながら積み立てられる、という魅力があります。

ただし、これは同時に将来受け取る年金や各種給付にも影響する話でもあります。「得だから振り替える」という単純な話ではないので、判断材料は3-2でまとめて確認します。

2-3　すでにiDeCoに入っている人は、「移換」か「併用」かを選ぶことになる

個人でiDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)に加入していた方が、勤務先で新たに企業型DCが始まる場合、iDeCoの資産を企業型DCに移す「移換」と、iDeCoを続けながら企業型DCにも加入する「併用」のどちらかを選ぶことになります。

どちらが良いかは一概には言えません。口座を1つにまとめて管理をシンプルにしたい方は移換、掛金を上乗せしてより多く積み立てたい方は併用が向いていることが多いですが、会社の制度によって選べる選択肢自体が異なります。ここでは概要だけ押さえて、詳しい比較は6章にまとめました。iDeCoをお持ちでない方は、次の3章に進んでください。

自分の勤務先がどの型かが見えてきたら、次はいよいよ判断材料です。税金や社会保険料はどれくらい変わるのか、そして何に注意すべきかを整理していきましょう。

３　判断材料:税・社会保険料の軽減と、その裏側

ここからは、判断に使う材料を整理していきます。

3-1　拠出・運用・受取の3段階で税制優遇がある

①の拠出時の優遇について、具体的な設例で軽減額をイメージしてみましょう。

月あたり約3,000円の負担軽減ということは、年間では約36,000円(3,000円×12ヶ月)の負担軽減になる計算です。掛金として積み立てながら、同時に手取りの目減りを抑えられる点が、選択制DCの実務的なメリットといえます。

3-2　社会保険料が軽くなる分、将来の年金や給付が減る可能性がある

選択制で給与の一部を掛金に振り替えると、その分が社会保険料の計算のもとになる標準報酬月額から外れるため、社会保険料が軽減される可能性があります。ただし同じ企業型DCでも、給与とは別に上乗せする「マッチング拠出」の場合はこの軽減効果はありません。iDeCoも同様に、本人の手取りから拠出するため軽減効果はない点にご注意ください。