勘定科目「通信費」とは｜勘定科目辞書

勘定科目の「通信費」について、具体例をふんだんに使って簿記初心者にもわかりやすく解説します。

１「通信費」が使われる取引例

勘定科目の「通信費」で経理される主な取引例は以下のとおりです。

※１　購入しただけなら、「前払費用」となる。（電子マネーのチャージと同様）

※２　目的が商品宣伝の配布用であるなら、「広告宣伝費」となる。

※３　契約開始に伴う設置工事やルーターなどの機器についての取扱いについて、4-5に別情報として追記

※４　目的が商品配送なら、「荷造運賃」となる。

※５　「支払手数料」も可能

※６　業務用ではなく、職員用なら「福利厚生費」

※７　社内用なら「福利厚生費」または「交際費」、取引先など社外用なら「交際費」

２「通信費」とは

「通信費」で経理されるものは、電話やインターネットを使用する際の通信料金やはがきや切手代などの郵便料金など、通信に要した費用です。

「通信費」の特徴は次のとおりです。

３「通信費」の仕訳例

電話料金9,900円が引き落とされたケース（税込経理方式）

税抜経理方式の場合（電気料金が税込9,900円税率10%）

４「通信費」処理上の注意点

4-1　期末に未使用の切手やはがきがある場合

切手やはがきは購入時には、「通信費」で処理しますが、決算期末に未使用のものがある場合は、「貯蔵品」に振り替える処理をします。

切手購入時の仕訳

決算期末に未使用分の切手15,000円を貯蔵品に振り替える仕訳

金額的に重要性が低いと判断される場合は、重要性の原則を適用して「貯蔵品」に振り替えるということを省略することができます。

いくらまでが少額かという明示的なものはありませんが、一般的には、「税引前当期純利益の5%」未満と言われています。

勘定科目先生

4-2 「通信費」をいつ計上するか？

「通信費」としていつ計上するのかについては、発生主義の見地からは、請求ベースで（ご利用明細や請求書を受け取ったら）経費として計上するのが本来の姿です。

しかしながら、実務では、金額が大きくない場合は、会計処理が煩雑になるだけなので、重要性の原則を適用して、引き落としが行われた時など支払ったときに経費として費用計上するのが一般的です。

ただし一度決めた方法は継続して経理し続ける必要があることに注意しましょう。

4-3 決算月の取り扱い

4-2で解説したとおり「通信費」は、支払った時に費用計上で良いのですが、電話料金などは、使用月の翌月に支払を行うことが一般的です。このようなケースでは、決算月の料金は決算期末時点で支払っていなかったとしても「未払費用」として12月の費用にすることも可能です。

金額が大きい場合は、このような処理をするとその分節税になります。

12月決算にあたり、12月分のサーバー利用料10万円を未払計上した時の仕訳

１月に、12月分のサーバー利用料10万円を支払った時の仕訳

4-4 消費税の取り扱い

4-4-1 国外の事業者が提供するサービスを利用する場合

通信費は一般的には、消費税に関しては、消費税のかかる課税取引になるケースが多いです。

ただし、国外の事業者が提供するサービスを利用する場合は、消費税がかからない取引が多くなります。

例えば、海外で利用するレンタルwifiや国際サービスの通話や通信料には消費税がかかりません。したがって仕訳帳では「課税仕入」ではなく「対象外」で経理する必要があることに注意しましょう。

逆にMicrosoftやSlackは国外の事業者な気がしますが、Microsoftは国内に法人を持っており、Slackも国外事業者としてインボイス登録事業者になっているので、いずれも「課税仕入」とすることができます。

では、どうやって判断したらいいの？と思いますよね。
実務では判断は簡単です。
次のように判断します。

勘定科目先生

4-4-2 切手やはがきは本来は非課税取引だけど実務では課税取引で処理でOK

切手やはがき購入時は非課税で、配達行為が消費税のかかる課税取引になります。

したがって、購入時は税区分を「対象外」で経理し、実際に使用したときに「課税仕入」に振り替えるという処理が本来の姿です。

しかしながら、実務では、継続的に購入したときに税区分を「課税仕入」として経理しているときは、この処理が認められることとなっています。（国税庁HPでもOKとしています。）

なお、切手やハガキを購入した時のレシートや領収書には消費税は載っていません。非課税取引だからです。

ではインボイスはどうなるのでしょう？

実は、切手やはがきはインボイス交付義務が免除されています。
したがって、一定の事項が記載された帳簿の保存のみにより消費税の仕入税額控除の適用を受けることができることになっています。

勘定科目先生

4-5 インターネットの開設にかかる工事費や機器の勘定科目について

インターネットの開設に伴う工事費や契約事務手数料、登録料などの初期費用については、「通信費」に含めることができます。

開設に伴い購入やレンタルしたwifiルーター等の機器についても、「通信費」に含めることができます。

また、購入した機器は「消耗品」として、レンタルした場合は「貸借料」として経理処理することも可能です。

「通信費」に関する解説は以上です。

勘定科目先生

この取引がどの勘定科目に当てはまるかわからない、教えてほしいということがあったらコメントくださいね。

     

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