勘定科目の「新聞図書費」について、具体例をふんだんに使って簿記初心者にもわかりやすく解説します。
１「新聞図書費」が使われる取引例
勘定科目の「新聞図書費」で経理される主な取引例は以下のとおりです。
| 内容 | 具体例 |
|---|---|
| 新聞や雑誌等の定期購読料 |
など |
| 書籍の購入費用 | 本、専門書、雑誌、電子書籍、オーディオブック、audible（オーディブル）、地図、路線価図、官報、都市計画図など |
２「新聞図書費」とは
勘定科目の「新聞図書費」とは
業務に関係する新聞や書籍を購入した際に支払う費用を記録するための会計項目。
「新聞図書費」で経理されるものは、業務に必要な知識や情報を収集するため、新聞や書籍などの購入に支払う費用です。
2-1 新聞図書費の特徴
「新聞図書費」の会計上おさえておくべき特徴は次のとおりです。
| グループ | 「費用」グループ |
|---|---|
| 決算書の表示 | 販売費及び一般管理費 |
| 類似科目 | 消耗品費、福利厚生費、教育研修費 |
| 税区分 | 課税仕入※ |
| インボイス有無の判定 | 必要 |
※海外で出版されているものや海外の会社が提供しているオーディーブックのようなサービスは、消費税が課されていませんので、税区分は「課税仕入」にならず「対象外」になることにご注意ください。
海外のものかわからないという場合は、請求書や領収書にインボイス登録番号であるT番号（13桁の数字）があるかで判断できます。T番があれば「課税仕入」、なければ消費税のかからない「対象外」です。
2-2 新聞図書費とする要件
購入した新聞や書籍を新聞図書費として計上するには、業務に関係する場合に限ります。
（例えば、休憩室用の新聞や雑誌は事業に関係ないため福利厚生費として計上します。）
個人的な趣味や嗜好で購入する書籍などは、もちろん経費として「新聞図書費」に計上できません。あくまで、お客さんに読んでもらうために用意している、や業務を遂行する上で必要な知識を習得するために購入するなど、業務のために必要な支出であることが前提になります。
３「新聞図書費」の仕訳例
新聞購読料5,400円を支払ったケース（税込経理方式）
| 借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 新聞図書費 | 5,400 | 現金 | 5,400 |
税抜経理方式の場合（新聞購読料が税込5,400円税率軽減税率8％）
| 借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 新聞図書費 | 5,000 | 現金 | 5,400 |
| 仮払消費税等 | 400 |
４「新聞図書費」処理上のその他の注意点
4-1 決算期をまたぐ定期購読料について
毎月の定期購読料を最初に一括で（１年分など）支払うケースがあります。
その場合は、按分して経理する必要があります。
例えば、支払った年度では9か月新聞を購読し、翌年度で3か月新聞を購読し、購読料が60,000円（税込）であった場合の仕訳は次のようになります。
