勘定科目「教育研修費」とは｜勘定科目辞書

勘定科目の「教育研修費」について、具体例をふんだんに使って簿記初心者にもわかりやすく解説します。

１「教育研修費」が使われる取引例

勘定科目の「教育研修費」で経理される主な取引例は以下のとおりです。

２「教育研修費」とは

「教育研修費」で経理されるものは、講師に支払う講師料、教材費、外部施設の使用料、外部研修受講料、外部研修委託料、オンラインセミナーなど、会社が業務に必要な研修のために支払う費用です。

2-1　教育研修費の特徴

「教育研修費」の会計上おさえておくべき特徴は次のとおりです。

※海外企業が提供するオンラインセミナー等でインボイス登録がない場合は対象外。（例：Udemy）

2-2　教育研修費とする要件

教育研修費とは、会社が負担する従業員の教育研修のために支出する費用をいいますが、教育研修費として計上するには、受講した研修等が会社の業務上必要であり、その金額が適正である必要があります。

また、研修に付随して発生する費用については、実態に即して適切な勘定科目を選択してください。

研修に関連するのであれば、教育研修費に含めることも可能です。

（例：交通費、宿泊費、食事代など）

３「教育研修費」の仕訳例

外部講師を招き、社内研修を行い、55,000円を支払ったケース（税込経理方式）

税抜経理方式の場合（講師費用が税込55,000円税率10%）

４「教育研修費」処理上のその他の注意点

4-1　研修費として計上できない場合

業務に直接関係のない研修の受講や税理士・社会保険労務士など一身専属的な資格の取得のための費用は、研修費として認められません。

このような費用を負担している場合は、給与扱いとなり、源泉所得税を徴収する必要があります。

運転手の免許取得など業務に必要な取得は「教育研修費」として認められます。

4-2　宿泊を伴う研修を実施した場合は

研修旅行を行った場合、食事代、宿泊代、交通費を含めて研修費にすることは可能です。

研修旅行が会社の業務を行うために必要な部分とそうでない部分がある場合は、宿泊代や交通費は「旅費交通費」、食事代は「交際費」など、切り分けて処理する必要があります。

4-3　長期にわたる研修費用を一括で支払うケース

１年以上の長期にわたる研修費用を最初に一括で支払うケースがあります。

その場合は、受講する年度に按分して経理する必要があります。

例えば、支払った年度では9ヶ月研修を受講し、翌年度で11ヶ月研修を受講し、研修費用が200,000円（税込）であった場合の仕訳は次のようになります。

❶支払った日

❷決算仕訳（翌年度分200,000 × 11/20ヶ月 = 110,000を当年度の決算から除く）

❸翌期首の仕訳（当年度分の110,000を当年度の費用に振り替える）

4-4　教育研修費ではなく、そのほかの勘定科目で計上されるケース

業務に直接関係のないものは「研修費」として扱わないという原則から、次の表のように経理処理ることが多いです。

「教育研修費」に関する解説は以上です。

勘定科目先生

この取引がどの勘定科目に当てはまるかわからない、教えてほしいということがあったらコメントくださいね。

     

法人の決算と確定申告を自分でしたい人のために生まれたクラウド会計ソフト「全力会計」

初心者向け 小規模法人用 クラウド会計ソフト「全力会計」

利用社数 28,000 超え 顧客満足度 93.4 %の クラウドソフトで初めて法人税の自力申告を成功させた全力法人税からついに会計ソフトが登場！

・とにかく安い（月額900円+税）
・動作がサクサク高速
・法人税の確定申告まで一気通貫
・簿記初心者に優しい機能満載
・１年間無料で試せる

マイクロ法人社長

マイクロ法人や小規模法人は求めていた！
そんなにたくさん便利機能はいらないから小規模な法人に必要十分の機能だけ搭載されていてもっとシンプルで安い会計ソフトがほしいんだ！

でもそんな会計ソフトこれまでなかった。

そしてついに登場したのだ！！

税理士に頼らず決算から確定申告まで自分の手でこなせる優れもの！
こんな会計ソフトを待っていた！

⇩

１年間無料で試す