勘定科目の「雑損失」について、具体例をふんだんに使って簿記初心者にもわかりやすく解説します。
1「雑損失」が使われる取引例
勘定科目の「雑損失」で経理される主な取引例は以下のとおりです。
| 内容 | 具体例 |
|---|---|
| その他 |
|
2「雑損失」とは
2-1 勘定科目の「雑損失」とは
勘定科目の「雑損失」とは
本業の売上に貢献する支出でないもの(営業外費用)で、金額的に重要でないものを処理するための会計項目。
「雑損失」で経理されるものは、本業の売上に貢献する支出でないもののうち、少額で重要性が低く、他の勘定科目に当てはまらないものをいいます。
2-2 雑損失の特徴
「雑損失」の会計上おさえておくべき特徴は次のとおりです。
| グループ | 「費用」グループ |
|---|---|
| 決算書の表示 | 営業外費用 |
| 類似科目 | 雑費 |
| 税区分 | 対象外または課税仕入 |
| インボイス有無の判定 | 不要(課税仕入れの場合は必要) |
3「雑損失」の仕訳例
1,000円の現金不足があり、原因不明であるケース
| 借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 雑損失 | 1,000 | 現金 | 1,000 |
4「雑損失」処理上のその他の注意点
4-1 「雑損失」に上限はあるのか
雑損失に計上できる金額に決まりはありませんが、一般的には営業外費用全体の10分の1以下にとどめるのが適当であるとされています。
その会社にとって相対的に少額でない金額の損失については、独立科目を設定して内容がわかるものとして計上するべきでしょう。
4-2 「雑損失」の消費税は
消費税のかからない取引が多い傾向にあります。
現金過不足や災害等による損失、損害賠償金など、対価性のないものには消費税がかかりません。
反則金等の行政への支払いには原則消費税がかかりません。
少額な解体費用や廃材の処分費用などはサービスに対して支払うので、原則消費税がかかってきます。
請求書や領収書があるものには、消費税が課されているかをチェックしましょう。
4-3 「雑損失」と「雑費」との違いは
雑損失と似た科目に「雑費」という勘定科目があります。
「雑費」とは、本業の売上に貢献する支出のうち、少額で重要性が低く、他の勘定科目に当てはまらないものをいいます。