全力法人税及、全力譲渡申告び全力減価償却に関する利用規約

ジャパンネクス株式会社(以下、「当社」という)が提供する「全力法人税」、「全力譲渡申告」及び「全力減価償却」(以下、「本サービス」といいます。)の利用に関して、会員に同意していただく必要のある事項を記載しております。

本サービスをご利用になる場合には、この「全力法人税及び全力減価償却に関する利用規約」(以下、「本規約」といいます。)が適用されます。なお、本規約については、本サービスを利用するすべての方が登録した時点で同意したものとさせていただきます。

第1条 適用

本契約は、会員と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条 定義

本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおりとします。

⑴ 会員

本規約を承認の上、当社と本サービスの利用に関する契約(以下「本利用契約」といいます。)を締結した法人、団体、または個人をいいます。

⑵ 登録情報

本サービスを利用するにあたって登録することが求められる、当社が定める一定の会員に関する情報をいいます。

⑶ 有料会員

有料サービスを選択した会員をいいます。

第3条 利用登録

1 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって利用登録が完了し、本利用契約が締結されたものとします。

2 会員は当社が前項の申し込みを承認した日から本サービスを利用することができます。

3 未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。未成年者が本サービスに登録した場合には、本サービスの利用及び本規約について、法定代理人の同意があったものとみなします。

4 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

 ⑴ 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

 ⑵ 本規約に違反したことによってサービスの利用停止措置を受けている場合

 ⑶ その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第4条 ユーザーID及びパスワードの管理

1 会員は、自己の責任において、本サービスのユーザーID及びパスワードを管理するものとします。

2 会員は,いかなる場合にも,ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできないものとします。当社は,ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には,そのユーザーIDを登録している会員自身による利用とみなします。

第5条 登録情報の変更

会員は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出をするものとします。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより、会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第6条 利用料金及び支払方法

1 有料会員は、本サービス利用の対価として、当社が別途定め、当社ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。

2 有料会員が、前項の利用料金の支払を遅延した場合には、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第7条 禁止行為

登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

⑴ 法令または公序良俗に違反する行為

⑵ 犯罪行為に関連する行為

⑶ 本サービスのネットワーク又はシステム等の機能を破壊したり、妨害したりする行為

⑷ 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為

⑸ 他の会員に関する個人情報等を収集または蓄積する行為

⑹ 他の会員に成りすます行為

⑺ 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為

⑻ その他,当社が不適切と判断する行為

第8条 本サービスの提供の停止等

1 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、会員に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

⑴ 本サービスにかかるシステム、設備等に障害が発生し、または保守点検または工事等が必要となった場合

⑵ 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合

⑶ 電気通信事業者の役務が提供されない場合

⑶ 予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合

⑷ その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第9条 会員による解約

1 会員は所定の方法により解約手続きを行うものとし、当該手続きの完了をもって本利用契約が解約されるものとします。

2 前項の規定により会員が解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行わないものとします。

3 会員が第1項の規定により解約した場合、当社は会員にかかる情報を削除することができます。

4 解約後、再度本サービスを利用する場合には、利用登録手続きを行う必要があります。再度登録した場合に解約前の会員にかかる情報を引き継ぐことを保証しません。

第10条 利用制限及び登録抹消

1 当社は、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合には、事前の通知なく、会員の本サービスの全部又は一部の利用を制限若しくは停止し、当該会員の登録を抹消することができるものとします。

⑴ 本規約のいずれかの条項に違反した場合

⑵ 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

⑶ その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

2 当社は、前項に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第11条 サービス内容の変更等

当社は、会員に通知することなく,本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止することができるものとし,これによって会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条 データの保存

1 会員は、本サービスを通じて取得した情報の全てについて、自己の責任において、管理又は保存するものとします。

2 会員は、本サービスの利用により取得した自己の情報について、自己の責任においてバックアップを取るなどの方法により保存するものとし、当社は当該情報の保存等については一切保証しないものとします。当社は、バックアップデータが存在しないことにより、発生した会員の損害及び不利益について、一切その責任を負いません。

第13条 保証

1 当社は、本サービスのすべての内容について、会員の意図した目的を満たすこと、本サービスの内容が正確であること並びに瑕疵及び不具合がないこと等、いかなる事項についても何ら保証するものではありません。会員による本サービスの利用及びその結果の享受は、自己の判断、責任において実施していただく必要があります。

2 当社は、本サービスにより税理士法に定める税理士業務を会員に提供するものではなく、会員は、本サービスを通じて取得した情報等について、自らの責任において必要に応じて変更、修正等を行ったうえで利用するものとします。

第14条 免責事項

1 当社の債務不履行責任は,当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。

2 当社は,何らかの理由によって責任を負う場合にも,その損害の直接の原因になったサービスについて、当該会員から受領した1ヶ月分に相当する額を限度としてその損害の責任を負うものとし、それ以外の損害については一切その責任を負いません。

3 当社は、本サービスに関して、会員と他の会員または第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第15条 利用規約の変更

1 当社は必要と判断した場合には、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。

2 当社は、本規約を変更した場合には、速やかに登録ユーザーに変更内容を通知するものとし、当該通知において指定した期日以後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第16条 通知または連絡

1 会員と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。

2 当社は、会員が登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告等のメールを配信することがあります。

第17条 委託

当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。

第18条 個人情報の管理

1 当社の個人情報の管理については、プライバシーポリシーに記載のとおりとします。

2 当社は、本利用契約終了後も、プライバシーポリシーの利用目的の範囲内で当該個人情報を利用できるものとします。

第19条 情報の管理

当社は、会員の情報を、その承諾がなく、第三者に開示することはありません。ただし、次の各号に該当する場合はこの限りではありません。

⑴ 法令に基づき裁判所その他の司法機関および行政機関から開示の要請があった場合

⑵ 当社が本サービスの目的達成に必要な範囲内で会員の情報の全部又は一部を委託する場合

第20条 権利義務の譲渡の禁止

会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第21条 権利の帰属

本サービスにおいて、当社が提供する情報等に関する一切の知的財産権は当社に帰属します。本利用契約の成立は、当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第22条 準拠法及び裁判管轄

1 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

2 本サービスに関して紛争が生じた場合には、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。