勘定科目「売掛金」とは｜勘定科目辞書

新米社長

商品を掛けで売ったときは「売掛金」で処理するんですよね。
でも、固定資産を売った代金や、まだ回収していないその他の代金も全部「売掛金」でいいんでしょうか？

良い質問ですね。「売掛金」は本業の商品・サービスの掛けで売り上げた代金だけに対して使う科目で、それ以外の未回収代金は「未収入金」など別の科目を使います。最初はここのところを混同しがちですよね。

元国税税理士

新米社長

あと、取引先が倒産して回収できなくなった売掛金って、どう処理すればいいのか分からなくて…。

また、回収不能になった売掛金の貸倒れ処理は要件が厳しく、税務調査でも狙われやすいポイントです。

この記事で、仕訳例・類似科目との違い・税務署のチェックポイントまで、実務に必要な知識を丸ごと解説します。

元国税税理士

１「売掛金」が使われる取引例

「売掛金」は、本業（主たる営業活動）である商品の販売やサービスの提供を行い、その代金を後日受け取る権利（掛け代金）を計上する科目です。

いわゆる「ツケ」で売ったときの、まだ回収していない代金だと考えると分かりやすいでしょう。
業種を問わず、多くの会社で日常的に発生します。

新米社長

商品を複数回納品して、１月でまとめて締めて請求して、支払いは翌月末までという場合が、代表例といったところでしょうか。

※クレジットカード・QRコード・電子マネー決済の未入金分は、実務上「売掛金」で処理するほか、決済手段ごとに補助科目を分けて管理する場合もあります（例：「売掛金／JCB」「売掛金／楽天ペイ」「売掛金／PayPay」などカード会社・決済事業者ごとに区分し、入金の消し込みや未入金残高の管理をしやすくするものです）。

また、締め日が月末ではないことも多いため、期末の処理には注意が必要です。（後述）

２「売掛金」とは

売掛金は、売上を計上したタイミングで発生し、代金を回収したときに消滅します。

決算日時点で残っている売掛金の残高は、「まだ回収できていない売上代金」を意味します。回収サイト（締め日から入金までの期間）が長いほど資金繰りは苦しくなるため、残高管理は経営上とても重要です。

３「売掛金」の仕訳例

3-1　掛け売上で売掛金が発生したとき

本業の商品・サービスを掛けで販売した時点で、売上高を計上するとともに売掛金を計上します。

【仕訳例①】得意先へ商品（税込330,000円）を掛けで販売した（税込経理）

【仕訳例②】コンサルティングの月次顧問料（税込55,000円）を請求した（税込経理）

【仕訳例③】システムの月額保守料（税込110,000円）を請求した（税込経理）

【仕訳例④】税抜経理方式で商品（本体300,000円・消費税30,000円）を掛けで販売した（税抜経理）

※税抜経理方式では、売上高（本体）と仮受消費税（預かった消費税）を分けて計上します。仕訳例①〜③は税込経理方式の場合の仕訳です。どちらの方式でも最終的な納税額は変わりません。

3-2　売掛金を回収したとき

代金を回収したときに、売掛金を減少（貸方に計上）させます。

【仕訳例⑤】売掛金330,000円が普通預金に振り込まれた

【仕訳例⑥】振込手数料440円が差し引かれて入金された（当社負担の場合）

※振込手数料を当社が負担する取り決めの場合は、差し引かれた手数料を「支払手数料」に計上します。得意先負担の場合は全額（330,000円）が入金されます。

【仕訳例⑦】売掛金の回収として取引先振出しの約束手形を受け取った

【仕訳例⑧】売掛金が電子記録債権（でんさい）に変わった

※手形やでんさいで受け取った場合は、売掛金を消滅させ、それぞれ「受取手形」「電子記録債権」に振り替えます。

勘定科目辞書

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3-3　クレジットカード・キャッシュレス決済の売上

クレジットカードやQRコード決済で販売した場合、決済会社からの入金は後日になるため、いったん売掛金（または補助科目を分けて管理）で処理します。

【仕訳例⑨】店舗でクレジットカード決済により商品（税込33,000円）を販売した

（決済会社から手数料4%を差し引かれて入金されたとき）

※決済手数料は「支払手数料」に計上します。売上は手数料分を減額せず全額計上するのが正しい処理です。

3-4　値引き・返品・貸倒れがあったとき

【仕訳例⑩】掛けで販売した商品に不良があり、値引き（税込5,500円）を行った

【仕訳例⑪】掛けで販売した商品（税込33,000円）が返品された

【仕訳例⑫】得意先が倒産し、売掛金220,000円が貸倒れとなった（貸倒引当金の残高がない場合）

※貸倒れを損金にできる要件は厳格です。詳しくはセクション4－4で解説します。

3-5　決算時の貸倒引当金の設定

会計上は様々な引当金があるのですが、税務では引当金の計上を原則認めていません。貸倒引当金は税務上認められる数少ない引当金の1つです。税務上認められない引当金を計上した場合には、その計上額を法人税申告書の別表四で所得金額に加算する必要があります。

元国税税理士

【仕訳例⑬】決算で売掛金残高に対し貸倒引当金50,000円を繰り入れた

※貸倒引当金の損金算入には法人の区分（中小法人等かどうか）による要件があります。繰入限度額の計算は国税庁 No.5501を参照してください。

【仕訳例⑭】前期に貸倒引当金を設定していた得意先の売掛金220,000円が貸倒れた（貸倒引当金の残高50,000円）

※貸倒引当金を設定している売掛金が実際に貸倒れたときは、まず貸倒引当金を取り崩し、引当金の残高を超える金額だけを「貸倒損失」に計上します。
上記では引当金50,000円を取り崩し、超過分170,000円を貸倒損失としています。貸倒れの金額が引当金の残高以内に収まる場合は、全額を貸倒引当金の取り崩しで処理し、貸倒損失は計上しません。

なお、貸倒損失として損金算入するには、仕訳例⑫と同様に法基通9-6-1〜9-6-3の要件を満たす必要があります（詳しくはセクション4-4で解説します）。

４「売掛金」処理上の注意点

4-1　売上の計上時期と連動する

売掛金は売上と表裏一体です。売掛金をいつ計上するかは、売上をいつ計上するか（計上基準）とまったく同じです。法人税法では、資産の引渡しまたはサービスの提供が完了した時点で売上（と売掛金）を計上するのが原則です（法人税基本通達2-1-1）。

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4-2　消費税は売上計上時に認識する

前述のとおり、売掛金の発生・回収そのものは消費税の対象外です。消費税は売掛金のもとになった売上の計上時に認識します。税抜経理方式では、売上計上時に「仮受消費税」を計上し、回収時には消費税を動かしません。

4-3　売掛金を譲渡・ファクタリングしたときの消費税

売掛金を額面より低い金額で譲渡した場合、その差額は「売上債権売却損（債権売却損）」などで処理します。

【仕訳例】売掛金330,000円を手数料10,000円を差し引かれて譲渡し、320,000円が入金された

【重要】課税売上割合の計算に注意

金銭債権の譲渡は消費税の取り扱い上、非課税売上とされています。また、消費税の課税売上割合を計算するとき、金銭債権の譲渡対価の5％相当額を分母に算入するのが原則です。
しかし、売上の対価として取得した売掛金（金銭債権）を譲渡した場合には、その譲渡対価の5％を分母には算入しません（消費税法施行令48条2項2号）。

「金銭債権の譲渡だから譲渡対価の5％を分母に入れる」という取扱いは、貸付金など売上対価以外の金銭債権を譲渡した場合の話であり、通常の売掛金の譲渡には当てはまりません。
混同しないよう注意してください！

元国税税理士