「全力法人税」の操作に関するFAQ

「代表者住所」欄は役員名簿の役職が「代表取締役（代表社員）」となっている方の住所を表示します。

したがいまして、役員名簿で役職が「代表取締役（代表社員）」となる方を追加してください。

なお、「代表取締役（代表社員）」の方が２名以上登録されている場合は、表示されませんので、お手数ですが、「代表者住所」欄には手書きしていただくようお願いします。

※「役員名簿」はメニューバー「勘定科目内訳書」＞「役員給与等」にて編集できます。

別表２は「株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社（有限会社と投資法人を含みます。）」のみ作成義務があります。

上記以外の法人は別表２を作成する必要がありません。

別表２を作成する必要のない法人には、別表２作成画面が表示されません。

詳しくはこちらをご覧ください。

別表２を作成する必要のない法人とは

別表２「同族会社等の判定に関する明細書」は法人税を申告するすべての法人が作成する必要があるものなのでしょうか。 答えは「No」です。 別表２の作成を必要としない法人があります。 別表２の作成が必要な法人が決められていますので、それ以外の法人...

japanex.jp

2019.05.13

メニューバー「申告書」＞「法人税等に関する仕訳の表示」画面に表示されている仕訳（以下当期の確定法人税等といいます。）を仕訳帳に追加したかをご確認ください。

この仕訳が決算書に反映されていない場合、一致しません。
この仕訳が決算書に反映されていない場合、当期の確定法人税等の額が決算書の当期利益には加味されていないことになります。

決算書の（全力法人税が計算した当期の確定法人税等を含まない）当期利益が1,000,000だとします。
そして、当期の確定法人税等の額の合計が200,000だとします。
これと別表４の先頭の当期利益とは一致しません。

この例では別表４の当期利益は800,000と表示されますので、1,000,000とは一致していません。
当期の確定法人税等を仕訳帳に追加し、決算書に反映されると初めて税引後当期純利益が確定します。

1,000,000 – 200,000 = 800,000（税引後当期純利益）

この金額が別表４の先頭の⑴当期利益と一致します。

１）メニューバー「申告書」＞「法人税等に関する仕訳の表示」画面に表示される未払法人税等の道府県民税・事業税の金額

２）別表５⑴の未納道府県民税の当期発生の確定税額

１）と２）の値は一致しません。

２）は「未納道府県民税」とあるように「事業税」と「地方法人特別税」が含まれていません。１）には「事業税」と「地方法人特別税」が含まれています。

この点が違いますので、両者は一致しません。

６号様式を確認すると、この例では事業税が41,500円、地方法人特別税が17,900円（合計59,400円）で85,200円と25,800円の差額59,400円と一致します。

納税充当金は会計用語でいうところの「未払法人税等」と同じ意味です。

納税充当金を取り崩して納付するとは、未払法人税等を反対（借方）に仕訳して法人税等を納付するという意味で、仕訳で表すと次のようになります。

未払法人税等　×××　／　現金　×××

（参考）

一瞬で理解できる「納税充当金」とは？元国税・税理士が解説

元国税調査官・税理士が解説。法人税の申告書を作成していると別表４や別表５⑴、別表５⑵に納税充当金というワードが出てくるがこれは何なのか。勘定科目「未払法人税等」で処理されるものと同義。ここでしっかり理解しよう。

japanex.jp

2016.11.22

別表5(2)を見ていただくと、事業税だけ当期分の「確定」という欄がなく、「当期中間分」しかないことがわかると思います。

事業税の当期確定分は次の事業年度の「当期発生税額」の列の「当期中間分」の上の行に入ることになります。

メニューバー「申告書」＞「法人税等に関する仕訳の表示」画面に表示される未払法人税等の合計額と、別表５⑵に出力される法人税及び地方法人税、道府県税民税、市町村民税の当期発生額の欄は一致するものではありません。

次の様式（別表５(2)）をご覧ください。

別表５⑵の方には事業税・地方法人特別税の金額が含まれていません。

「市町村民税」の方には「当期分」の「確定」の行がありますが、「事業税」の方には「当期中間分」しかなく、確定分という行はありません。

この様式から見てわかるとおり、法人税の申告書上は事業税・地方法人特別税の確定分の情報を求めていません。そのためこのような金額のズレが生じています。

（参考）
事業税・地方法人特別税は納税申告書を提出した会計年度に損金に算入するので、当期ではなく、次の年度で損金に算入するため、当期の申告書には入らないということになります。

損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期（国税庁HP）

保存が一度もされていないと正しく計算されません。

一度保存をしてから今一度ご確認ください。

法人税法施行令63条2項には次のように記載されています。

内国法人は、前項に規定する明細書（「個別表示」の様式を指します。）に記載された金額を第十三条各号（減価償却資産の範囲）に掲げる資産の種類ごとに、かつ、償却の方法の異なるごとに区分し、その区分ごとの合計額を記載した書類（「合計表示」の様式を指します。）を当該事業年度の確定申告書に添付したときは、同項の明細書（「個別表示」の様式を指します。）を保存している場合に限り、同項の明細書の添付を要しないものとする。

そして、合計表示の場合は、次の「法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引（国税庁）」の別表16(1)の解説の１⑵において、次のように記載があります。

合計表示の場合は、｢構造２｣から｢耐用年数６｣まで、｢償却額計算の対象となる期末現 在の帳簿記載金額 10｣から｢積立金の期中取崩額 12｣まで、｢損金に計上した当期償却額 14｣、｢前期から 繰り越した償却超過額 15｣、｢前期から繰り越した特別償却不足額又は合併等特別償却不足額 17｣、｢差 引取得価額×５％19｣、｢旧定率法の償却率 20｣、｢定率法の償却率 25｣、｢保証率 27｣、｢改定償却率 30｣、 ｢翌期への繰越額の内訳｣の｢49｣及び｢50｣の各欄の記載は必要ありません。

合計表示でなく、必要なすべての欄に記載がある個別表示を確認したい場合は、メニュー「申告書」＞「別表16⑴」画面の「個別表示」ボタンをクリック後に、「PDF出力」ボタンを押していただくことで確認していただけます。

全力法人税では、期中売却または除却した場合は、減価償却費を計上しない方法を採用しております。

その理由は、法人税法（31条）において、「内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につきその償却費として…算入する金額は…政令で定めるところにより計算した金額…に達するまでの金額とする」と規定されています。

つまり、償却費として計上できるのは、事業年度の終了の時において保有している資産であることが前提であるためです。

期中売却の際に貴社の経理処理で減価償却費を計上している場合は、貴社の決算書及び固定資産台帳の内容と全力法人税の固定資産台帳とが異なってしまうため、以下のように修正が必要です。

１．期中売却（除却）の仕訳を減価償却費を計上しない方法に修正する
２．再度仕訳帳データのインポートをやり直す

法人税法施行令63条2項には次のように記載されています。

内国法人は、前項に規定する明細書（「個別表示」の様式を指します。）に記載された金額を第十三条各号（減価償却資産の範囲）に掲げる資産の種類ごとに、かつ、償却の方法の異なるごとに区分し、その区分ごとの合計額を記載した書類（「合計表示」の様式を指します。）を当該事業年度の確定申告書に添付したときは、同項の明細書（「個別表示」の様式を指します。）を保存している場合に限り、同項の明細書の添付を要しないものとする。

そして、合計表示の場合は、次の「法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引（国税庁）」の別表16(2)の解説の１⑵において、次のように記載があります。

合計表示の場合は、｢構造２｣から｢耐用年数６｣まで、｢償却額計算の対象となる期末現 在の帳簿記載金額 10｣から｢積立金の期中取崩額 12｣まで、｢損金に計上した当期償却額 14｣、｢前期から 繰り越した償却超過額 15｣、｢前期から繰り越した特別償却不足額又は合併等特別償却不足額 17｣、｢差 引取得価額×５％19｣、｢旧定率法の償却率 20｣、｢定率法の償却率 25｣、｢保証率 27｣、｢改定償却率 30｣、 ｢翌期への繰越額の内訳｣の｢49｣及び｢50｣の各欄の記載は必要ありません。

合計表示でなく、必要なすべての欄に記載がある個別表示を確認したい場合は、メニュー「申告書」＞「別表16⑴」画面の「個別表示」ボタンをクリック後に、「PDF出力」ボタンを押していただくことで確認していただけます。

全力法人税では、期中売却または除却した場合は、減価償却費を計上しない方法を採用しております。

その理由は、法人税法（31条）において、「内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につきその償却費として…算入する金額は…政令で定めるところにより計算した金額…に達するまでの金額とする」と規定されています。

つまり、償却費として計上できるのは、事業年度の終了の時において保有している資産であることが前提であるためです。

期中売却の際に貴社の経理処理で減価償却費を計上している場合は、貴社の決算書及び固定資産台帳の内容と全力法人税の固定資産台帳とが異なってしまうため、以下のように修正が必要です。

1. 期中売却（除却）の仕訳を減価償却費を計上しない方法に修正する
2. 再度仕訳帳データのインポートをやり直す

償却方法はシステムが法定償却方法を自動で選択して計算するため、選択を求めておりません。

ただし、税務署に償却方法に関する届出をしている場合は選択が可能です。

詳細は「法定償却方法とは｜全力法人税」をご参照ください。

全力法人税では、償却費の限度額計算での端数処理をすべて申告者有利で切上げています。

（減価償却費が多ければ、所得（税金）が少なくなるという意味で）

法人税法上、減価償却費の端数処理の方法は決められておりませんので、切上げでも、切り捨てでも四捨五入でも問題ありません。

会計ソフトでは、端数処理の方法を選択できるということが多々ありますので、切り捨てを選択していた場合には、全力法人税の計算よりも１円少なくなります。

これは、法人税法上はあと１円償却費にできたのにという意味であり、法人税法上は償却不足額が１円といいます。

これは法人税の申告上はまったく問題ありませんので、そのままお進みください。

全力法人税では、操作をシンプルにして、ユーザーの操作性を至上命題としているため、無駄な選択を排除しています。

上述のとおり端数処理は選択することができるのですが、この選択をユーザーに求めてもまったく意味がないため、全力法人税では選択を求めません。

償却費の限度額の端数処理を切上げるということは、選択できる限り最もユーザーに有利に処理されます。

限度額が多い＝損金（法人税法上の費用）になる金額が多い＝ユーザーが有利

という公式が成り立ちますので、切上げ処理をしておけば、税金の計算上切り捨ても四捨五入も両方飲み込むことができます。

このような理由から端数処理が選択できないようになっています。

都道府県や市区町村に申告書を提出する際、窓口で税率の誤りを指摘され、その場で修正して提出した場合や、電子申告や郵送で申告書を提出し、後日誤りを指摘され修正して申告した場合の全力法人税での修正方法について説明します。

１　申告した年度はいじらない

誤りの指摘を受けた申告の年度をX1期とし、次の年度をX2期として説明します。
X1期はすでに決算が確定しているので、変更は加えません。

２　次年度（X2期）の処理

2-１　税率の変更

X2期に決算期を切り替え、メニューバー「申告書」＞「地方税税率登録」画面に修正を加えます。

例えば、横浜市は資本金1000万円以下の法人の市町村民税の均等割率が平成29年現在で標準税率の50,000円に横浜みどり税4,500円を加算した54,500円なので、「市町村民税」の「均等割率」を「54,500」に変更し、保存します。

これでX2期の均等割は正しく計算されます。

２-2 会計ソフトと全力法人税の処理

2-2-1 さらに納付することになったケース

⑴ 仕訳の登録

訂正により納めた税額について、次のような仕訳をX2期の仕訳帳に登録してください。

例）4,500円を新たに納めた

⑵ 「法人税等の納付状況」画面の入力

例で説明します。

例えば次のように訂正した場合

X2期においてメニューバー「申告書」>「法人税等の納付状況（別表５⑵）」画面を次の画像のように訂正する

①の部分を訂正する

例）道府県民税　20,000→21,000　市町村民税　50,000→54,500

②の部分に新たに納付した金額を入力する

例）道府県民税を新たに1,000円納付　市町村民税を新たに4,500円納付

2-2-2 納付する金額が少なくなったケース

⑴ 仕訳の登録

訂正により納めた税額について、次のような仕訳をX2期の仕訳帳に登録してください。

例）55,000として申告書を作成したが実は50,000であったケース

⑵ 「法人税等の納付状況」画面の入力

例で説明します。

例えば次のように訂正した場合

X2期においてメニューバー「申告書」>「法人税等の納付状況（別表５⑵）」画面を次の画像のように訂正する

①の部分を訂正する

例）市町村民税　55,000→50,000

②の部分で納付金額が少なくなった分を調整する

例）納税充当金納付の列は当初の55,000とし、損金経理納付の列を-5,000とする。

このように入力すると、別表４で「法人税等の中間納付額及び過誤納に係る還付金額」に数字が入り、自動的に所得金額の調整が行われます。

「代表者氏名印」欄の氏名

役員名簿の役職が「代表取締役（代表社員）」となっている方の氏名を表示します。

したがいまして、役員名簿で役職が「代表取締役（代表社員）」となる方を追加してください。

なお、「代表取締役」の方が２名以上登録されている場合は、表示されませんので、お手数ですが、「代表者住所」欄には手書きしていただくようお願いします。

※「役員名簿」はメニューバー「勘定科目内訳書」＞「役員給与等」にて編集できます。

「代表者氏名印」欄のふりがな

役員名簿の登録画面または編集画面で役職に「代表取締役（代表社員）」が選択されると表示されるフォーム「氏名ふりがな」に入力してください。

都道府県や市区町村に申告書を提出する際、窓口で税率の誤りを指摘され、その場で修正して提出した場合や、電子申告や郵送で申告書を提出し、後日誤りを指摘され修正して申告した場合の全力法人税での修正方法について説明します。

１　申告した年度はいじらない

誤りの指摘を受けた申告の年度をX1期とし、次の年度をX2期として説明します。

X1期はすでに決算が確定しているので、変更は加えません。

２　次年度（X2期）の処理.

2-1 税率の変更

X2期に決算期を切り替え、メニューバー「申告書」＞「地方税税率登録」画面に修正を加えます。

例えば、横浜市は資本金1000万円以下の法人の市町村民税の均等割率が平成29年現在で標準税率の50,000円に横浜みどり税4,500円を加算した54,500円なので、「市町村民税」の「均等割率」を「54,500」に変更し、保存します。

これでX2期の均等割は正しく計算されます。

2-2 会計ソフトと全力法人税の処理

2-2-1 さらに納付することになったケース

⑴ 仕訳の登録

訂正により納めた税額について、次のような仕訳をX2期の仕訳帳に登録してください。

例）4,500円を新たに納めた

⑵ 「法人税等の納付状況」画面の入力

例で説明します。

例えば次のように訂正した場合

X2期においてメニューバー「申告書」>「法人税等の納付状況（別表５⑵）」画面を次の画像のように訂正する

①の部分を訂正する

例）道府県民税　20,000→21,000　市町村民税　50,000→54,500

②の部分に新たに納付した金額を入力する

例）道府県民税を新たに1,000円納付　市町村民税を新たに4,500円納付

2-2-2 納付する金額が少なくなったケース

⑴ 仕訳の登録

訂正により納めた税額について、次のような仕訳をX2期の仕訳帳に登録してください。

例）55,000として申告書を作成したが実は50,000であったケース

⑵ 「法人税等の納付状況」画面の入力

例で説明します。

例えば次のように訂正した場合

X2期においてメニューバー「申告書」>「法人税等の納付状況（別表５⑵）」画面を次の画像のように訂正する

①の部分を訂正する

例）市町村民税　55,000→50,000

②の部分で納付金額が少なくなった分を調整する

例）納税充当金納付の列は当初の55,000とし、損金経理納付の列を-5,000とする。

このように入力すると、別表４で「法人税等の中間納付額及び過誤納に係る還付金額」に数字が入り、自動的に所得金額の調整が行われます。

それをシステムで自動で翌期の処理も含めて対応することは現時点ではできておりません。

自動処理できていない仮払処理を行う場合は、当期の処理と翌期の処理も含めて別表４と５の調整をご自身で理解しているという前提で、ご自身で別表４画面と別表５(1)画面の加算減算の入力を行なっていただくことになります。

このような状況で、赤字にしたくないという理由のためだけに、学習コストをかけて、複雑な別表処理をするか、自動的に確定申告書を済ませるかという選択で、全力法人税では、後者を迷わず採用している次第です。

上記理由から全力法人税では、面倒な選択をユーザにさせないために、仮払処理をできないという仕様にしている次第です。

全力法人税は、外国税額控除に対応しておりません。

（対応書類一覧）
https://japanex.jp/HojinFinalReturns/documents

別表をご自身で作成したとしても、外国税額控除の計算内容を「別表４」で所得計算に反映させることも税額を控除することもできない状況です。

すでにお支払い済みの場合で、こちらが原因でご利用を取り止めたい場合は、30日間の返金保証制度をご活用ください。

全力法人税は、欠損金の繰戻還付請求の処理に対応しておりません。

（対応書類一覧）
https://japanex.jp/HojinFinalReturns/documents

欠損金の繰戻しによる還付請求書をご自身で作成したとしても、全力法人税に反映させて辻褄を合わせることもできない状況です。
（全力法人税は多くを自動計算しており、地方税は法人税と連動していますので、地方税の申告だけ手書きということができません。）

すでにお支払い済みの場合で、こちらが原因でご利用を取り止めたい場合は、30日間の返金保証制度をご活用ください。

「別表６（１）」を作成することはできません。

（対応書類一覧）
https://japanex.jp/HojinFinalReturns/documents

必要な場合は、お手数ですがご自身でご用意いただくようお願いいたします。

次の処理で全力法人税の所得計算に反映させることができます。

①別表６で計算した結果をメニューバー「申告書」＞「別表４」画面の「法人税額から控除される所得税額」欄に入力する。

②メニューバー「申告書」＞「法人税等の納付状況」画面の「所得税額控除を適用した所得税（損金に算入されない所得税）」の行に必要事項を入力する。

e-Taxソフト（ダウンロード版）に組み込む方法で申告する場合は、e-Taxソフト（ダウンロード版）の「申告・申請等一覧」画面で該当のデータをダブルクリックして遷移する「帳票一覧」画面で「帳票追加」ボタンを押して「別表6(1)」を追加することが可能です。

全力法人税は、「別表10(7)」に対応しておりませんので、ご自身でご用意いただきますようお願いいたします。

別表について

e-Taxソフト（ダウンロード版）をご利用の場合は、e-Taxソフトの「申告・申請等一覧」画面で該当のデータをダブルクリックして遷移する「帳票一覧」画面で「帳票追加」ボタンを押して「別表10(7)」を追加することが可能です。

適用額明細書について

「適用額明細書」については、全力法人税では、以下の項目の適用がある場合に出力されます。

①中小企業者等の法人税率の特例
②中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

これらの項目に該当があって出力される場合は、手書き等で補完していただき、全力法人税で出力されない場合は、ご自身でご用意いただきますようお願いいたします。

その他

掛金を保険積立金等で全額資産計上した場合に必要となる「別表４」で減算が必要な場合は、「別表４」画面の「減算項目を追加」ボタンから登録することが可能です。

倒産防止共済の掛金の処理については、次の記事で詳しく解説しております。

倒産防止共済の節税何がすごい？別表の書き方・仕訳や勘定科目は？

セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、節税策としてなぜ優れているか？掛金の仕訳や勘定科目についてもわかりやすく解説。損金算入のための別表10(7)の書き方や適用額明細書の書き方、保険積立金と資産計上した際の別表４と別表５(1)の処理方法...

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製造原価報告書を作成する場合は、一般的に原価に入りますが、そうではない場合は会計上は原価ではなく販売費及び一般管理費とするのが一般的ですので、外注費は全力法人税では販売費及び一般管理費に固定されます。

例えば会計ソフトの方で「外注費」を「外注加工費」というような「外注費」とは異なった名称としていただければ全力法人税へインポートした際に仕入高に区分することは可能です。

その場合は、勘定科目データのインポートと仕訳帳データのインポートを以下の手順でやり直していただくことになります。

【操作手順】
①会計ソフトの勘定科目設定で「外注費」とは異なった科目に変更した後、勘定科目データをエクスポートします。

②全力法人税のインポート画面の「②仕訳データインポート」タブをクリックし、「仕訳帳データ一括削除」ボタンでインポート済みの仕訳帳データを削除してから勘定科目データを再インポートします。（勘定科目データを削除する必要はありません）

③会計ソフトの仕訳日記帳または決算書で、旧「外注費」と経理していたものがすべて新しく設定した科目に変更されていることを確認します。

④会計ソフトから仕訳帳データをエクスポートして、そのデータを全力法人税にインポートします。

「課対仕入内8%区分100%」もしくは「課対仕入込8%区分100%」という税区分は、軽減税率8%ではなく、10%導入前の消費税率8%の取引を意味します。

消費税率8％ではなく、軽減税率8％の取引ではないかと存じますので、該当の仕訳の税区分をすべて軽減税率8%に変更していただき、再度インポートをやり直していただきますようお願いします。

仕訳帳データがある場合と、全力会計を利用している場合は、勘定科目データを削除することはできません。

勘定科目データに変更がある場合は、勘定科目データをインポートしていただきますと追加・変更となっている内容が反映されます。

勘定科目データになくて、全力法人税（全力会計）の勘定科目にあるデータは削除されません。

勘定科目データの変更が必要な場合は、全力会計の「勘定科目設定」画面から変更が可能です。
なお、全力会計のデフォルトの勘定科目については、編集できない部分があります。
また削除することはできません。

このような機能があるために、勘定科目データを削除せずとも勘定科目の編集機能で対応が可能です。

会計データをのインポートをやり直す場合は、一度取り込んだ会計データを削除する必要があります。

メニューバー「インポート」＞「会計データ取込み」画面の「②仕訳データインポート」タブをクリックし、「仕訳帳データ一括削除」ボタンでインポート済みのデータを削除した後に、再インポートを行ってください。

「開始残高データ」をインポートされていないことが原因と思われます。

各会計ソフトのインポートマニュアルをご参照の上「開始残高データ」のインポートがお済みかご確認ください。

インポートする会計データの中にある仕訳が、画面に表示している決算期（画面右上で確認できます。）の範囲外である場合に表示されるエラーです。

会計データファイルを直接開き、日付を確認すると確認が容易です。

「ファイル名.txt」の場合は「ファイル名.csv」というように拡張子を「csv」に変更するとExcelなどの計算シートで開くことができるため、確認がしやすくなります。

設立年月日より前の仕訳がある

例えば設立年月日が５月１日だったとして、4月２5日より前に支出した創立に関する費用等をその日付で仕訳している場合。

例えば３月決算の法人が５月１日に設立した。

４月25日定款認証手数料を50,000円支払った。

これをそのまま４月２５日の日付で仕訳を登録すると「インポートするデータの中に今期の会計期間の範囲外のデータがあるため取り込むことができません」というエラーになります。

この場合、仕訳を登録する日付は、4/25ではなく設立日の5/1に次の仕訳を登録します。

会計期間開始日は設立日以降になるので、4/25で仕訳するというのは誤りです。

創立費用や開業にかかる費用については、支払った人が会社設立までその費用を建て替えているにすぎないので、設立後勘定科目「創立費」や「開業費」を使って精算します。

決算期が違う

例えば画面上に表示されている決算期（画面右上）が2017年3月決算であるにもかかわらず、2018年3月決算の会計データをインポートしている場合。

翌期繰越しを行なっていて、2018年3月決算期を作成している場合は、メニューバー「設定」＞「決算期の切り替え」画面から決算期を変更します。

翌期繰越しを行なっていない場合は、メニューバー「設定」＞「翌期繰越」画面で翌期繰越しを行います。

「電子申告」画面にて「e-Taxソフト用ファイルを出力する」及び「PCdesk用ファイルを出力する」ボタンを押すと出力される電子申告用ファイルにつきましては、ファイルを開かずにそのまま「e-Tax」及び「eLTAX」システムに組み込んでください。

電子申告用の各ソフトに組み込むためのファイルですので、ファイルが開けないというのは問題ありません。

e-Taxへの組み込みにつきましては、次のマニュアルを参照ください。

全力法人税のデータをe-Taxソフトを使って電子申告をする方法

全力法人税で作成した法人税の確定申告書と消費税の確定申告書（修正申告含む）を、印刷して窓口や郵送で提出するのではなく、インターネットを通じて電子申告により提出する方法を解説します。 国税の電子申告は、e-Tax（イータックス）というシステム...

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2020.04.21

eLTAXへの組み込みにつきましては、次のマニュアルを参照ください。

全力法人税のデータを使ってeLTAXで電子申告をする方法

全力法人税で作成した地方税の確定申告書を、印刷して窓口や郵送で提出するのではなく、電子申告により提出する方法を解説します。 電子申告をどのような方法でするかというと、全力法人税で作成した地方税の申告書データをPCdesk（ダウンロード版）と...

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2019.12.30

メニューバー「申告書」＞「決算書」画面の「個別注記表」にe-Taxソフトで使用できない文字が使用されていないかご確認ください。

e-Taxで利用可能な文字一覧はこちら

※「半角カタカナ」が使用されているため、エラーとなることが多くなっています。
（「半角カタカナ」はe-Taxソフトで使用できません。）

確認してもわからない場合は、お問い合わせフォームからお問い合わせください。

全力法人税の画面に入力した文字で次のような文字を使用しているとエラーになります。

• 半角カタカナ（一番多い例です）
• 半角記号

確認してもわからない場合は、お問い合わせフォームからお問い合わせください。

こちらで原因を確認いたします。

e-Taxソフトに全力法人税から出力されたファイルを組み込むと「e-Taxソフトに必要な税目（年分含む）がインストールされていない可能性があります…」というメッセージが表示される場合

正しい利用者識別番号が入力されているかをご確認ください。

該当画面：メニューバー「印刷」画面

e-Tax上での電子証明書の登録がされていない可能性がございます。

以下のサイトを参考に電子証明書の登録がされているかご確認いただきますようお願いします。

更新した電子証明書をe-Taxソフト（WEB版）を利用して再登録するには、どうすればいいですか。| 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)

国税電子申告・納税システム(e-Tax)の概要や手続の流れ、法令等に規定する事項など、e-Taxを利用して申告、納税及び申請・届出等を行うために必要な情報やe-Taxについてのお知らせを掲載しています。

www.e-tax.nta.go.jp

併せて以下のの設定が済んでいるかもご確認ください。

【全力電子申告を利用するためのチェック項目】

PCdesk上で地方税の申告書の提出先と税目が確認できていないことが原因です。

以下の❷の設定がお済みでないことが原因と考えられます。

以下の設定の１つでもお済みでない場合、エラーを解消することはできません。

設定がすべて完了しているかをご確認ください。

電子証明書の認証に失敗しています。

以下の３つのいずれかの設定がお済みでないことが原因と考えられます。

以下の設定の１つでもお済みでない場合、電子証明書の認証に失敗します。

設定がすべて完了しているかをご確認ください。

以上の設定の完了後、JPKIソフトの「自分の証明書」をクリックして、証明書が有効であることを確認してください。

確認方法はこちらです。

証明書の表示方法 | 公的個人認証サービス ポータルサイト

全力電子申告のインストール時に「このコンピューターを使用しているすべてのユーザー用にインストールする」を選択した場合に、エラーが表示されます。

次の対応方法を実施することで、全力電子申告のエラーが解消されます。

①Windowsの左下の検索窓に「全力電子申告」と入力する。

②全力電子申告アプリが表示されるので、「ファイルの場所を開く」をクリックする。

③「全力電子申告」を右クリックし、「プロパディ」を選択する。

④「プロパティ」＞「互換性」画面にて、「管理者としてこのプログラムを実行する」にチェックを入れて、「OK」ボタンを押す。

以下のとおり改めて全力電子申告を利用するための事前準備が行われているかを確認してください。

「Etax申告エラー:署名code=-2007」というエラーが出る場合は、パソコンに利用者クライアントソフトがインストールされていないことが原因です。

【STEP1】次のマニュアルにしたがって、利用者クライアントソフトをインストールしてください。

全力電子申告を使用するための環境設定の方法

全力電子申告を利用するためには、予め環境設定が必要になります。電子証明書の入手→ICカードリーダライタの入手＋ドライバーのインストール→e-Tax用の電子署名用ソフトのインストール＋e-Taxの開始届出書の提出→eLTAX用の電子署名用ソフトのインストール＋eLTAXの開始届出書の提出。このような手続きに関してわかりやすく解説します。

japanex.jp

2023.09.06

【STEP2】JPKIソフトの「［自分の証明書（U）］をクリックして証明書が有効であること確認してください。

確認方法はこちらです。

証明書の表示方法 | 公的個人認証サービス ポータルサイト

公的個人認証サービスとは、電子証明書などの安全性が高い技術を利用し、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされることを防ぐための機能を、安い費用で提供するものです。

www.jpki.go.jp

「Eltax申告エラー:証明書読み込みcode=-2」というエラーが出る場合は、パソコンにeLTAX用の署名用プラグインがインストールされていないことが原因です。

次のマニュアルにしたがって、利用者クライアントソフトをインストールしてください。

全力電子申告を使用するための環境設定の方法

全力電子申告を利用するためには、予め環境設定が必要になります。電子証明書の入手→ICカードリーダライタの入手＋ドライバーのインストール→e-Tax用の電子署名用ソフトのインストール＋e-Taxの開始届出書の提出→eLTAX用の電子署名用ソフトのインストール＋eLTAXの開始届出書の提出。このような手続きに関してわかりやすく解説します。

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2023.09.06

全力消費税では、特定課税仕入れがある場合で課税売上割合が95%未満のいわゆるリバースチャージ方式による確定申告に対応しております。

会計データをインポートする場合は、全力消費税でリバースチャージ方式による申告を行うには、税区分を「特定課仕10%」というように特定課税仕入れに関する税区分が選択されている必要があります。

全力法人税へ、インポートできる会計ソフトでは、MFクラウド会計のみ特定課税仕入れの税区分がありますが、それ以外の会計ソフトは特定課税仕入れの税区分がありませんので、MFクラウド会計以外の仕訳帳データをインポートした場合には、次の２つのいずれかの方法で修正が必要です。

❶ 全力会計で、特定課税仕入れに関係する仕訳の税区分を修正する

特定課税仕入れのある仕訳をすべて、全力会計で次のように税区分を修正します。

本体価格と消費税に分ける必要がありますので、消費税は「外税」で計算することに注意してください。

貸方については、仮受消費税等を「別記」扱いで別立てで処理しておくと、決算期末の消費税の精算等の管理がしやすくなります。

❷ 全力消費税の税区分別集計表の仕入集計表を直接編集する

全力消費税のメニュー「税区分別のデータ登録」画面の仕入集計表で、特定課税仕入欄に特定課税仕入れの本体価格（消費税を含まない金額）を入力します。
また、その金額が課税売上対応仕入等に含まれている場合は、その金額を差し引いた金額に修正します。

インポートした仕訳帳データにおいて、簡易課税の申告をする場合には、簡易課税用の税区分が登録されているか。原則課税の申告をする場合には、原則課税用の税区分が登録されているかをご確認ください。

簡易課税制度を選択している場合は、「売上高」や「雑収入」等の収入系を経理するときに簡易課税の税区分を仕訳帳に登録していないと読み込むことができません。

また原則課税の場合は、原則課税用の税区分で経理していない場合には、全力消費税の税区分集計表には反映されません。

【税区分の例】

全力消費税を使用する場合は、消費税の中間納付を行なった場合の経理処理方法は決まっています。

１　全力消費税を使用する場合の中間納付の経理処理方法

税込経理方式と税抜経理方式によって次のように処理する必要があります。

１-1 税込経理方式の場合の処理方法

税込経理方式の場合は、費用処理します。

1-２ 税抜経理方式の場合の処理方法

税抜経理方式の場合は、仮払い処理します。

2　中間納付の処理方法が決まっている理由

全力消費税は、消費税の申告書を作成し、未納消費税額の計算を終えた後、最後に全力法人税の決算に未払消費税としてその消費税の納付すべき金額を反映させます。

この仕訳の方法が、中間納付については、前述の方法で処理されていることを前提として仕訳を作成するため、前述の方法で中間納税額を経理処理していただく必要があります。

例えば、次の仕訳は税込経理方式で、中間納付税額が1,000,000円あった場合の例ですが、消費税の申告書を作成した中間納付額を差し引いた消費税の未納税額が1,519,800円であった場合の例です。（中間納税額と確定申告書による納税額を合計するとこの課税期間では全部で2,519,800円になります。）

正しい例

中間納付した日の仕訳

決算期末の仕訳

この例では、中間申告で1,000,000円、確定申告で1,519,800円の納付すべき金額が計算されているため、年間では2,519,800円が納付すべき金額ということになります。

誤った例

中間納税した日の仕訳が本来費用処理すべきが、次のように仮払い処理していた場合

本来であればこのように仕訳しなければならないことになります。

全力消費税は中間税額が費用処理された前提でやはり次のように仕訳が決算に反映されることになり、費用が1,000,000円少なく経理される結果になります。

まとめ

よくわからないなぁと思われたかもしれませんが、要するに次のルールにしたがって経理処理すれば、自動で正しい計算を全力消費税がするということさえおさえておけば問題ありません。

勘定科目内訳書の場合は入力画面に「PDF出力」ボタンが、事業概況説明書の場合は「決算の状況等」画面（メニューバー「申告書」→「事業概況説明書３」）の一番下に「PDF出力」ボタンがございます。（画像参照）

このボタンをクリックしていただくとPDF形式で出力されます。

なお、「印刷」画面から出力するには代金のお支払いが必要になります。

（事業概況説明書の「PDF出力ボタン」）

設立１期目の事業年度（会計年度）開始日は設立日になります。

全力法人税では、設立年月日より前の年月日を会計期間の開始日とすることができないようになっています。

2023年10月1日開始のインボイス制度に対応した領収書の出力が可能です。

お支払いが済むとお支払いのページに表示される「領収書発行」ボタンを押すと、PDF形式で出力されます。

※お支払いのページ：メニューバー「設定」→「お支払い」

「名簿」画面の「編集」ボタンから変更することができます。

※名簿画面はメニューバー「設定」→「名簿」

事業所とは

「自己所有に属するか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって継続して事業が行われる場所をいいます。例えば、支店や営業所、店舗、工場などが挙げられます。

事業は、本来の事業の取引に関するものであることを必要とせず、本来の事業に直接･間接に関連して行われる付随的事業であっても、社会通念上そこで事業が行われていると考えられているものを含みます。

事務所または事業所と認められるには、事業が継続性を持ったものである 必要があり、２～３ヶ月程度の一時的な事業の用に供する目的で設けられる 現場事務所や仮小屋等は入りません。」

東京都主税局「分割基準のガイドブック」より

たとえば本店が登記上だけであり、通常はここに従業員等がおらず、事業を行っていないのであれば、「事務所・事業所」には該当しないことになります。

消費税の納税義務のない免税事業者は税込経理方式で経理することになっておりますので、「税込経理方式」を選択してください。

入力したデータを一度にすべて削除する方法はございません。

インポートした会計データにつきましては、メニューバー「インポート」＞「会計データ取込」画面「②仕訳データインポート」タブをクリックし、「仕訳帳データ一括削除」ボタンより取り込んだ仕訳帳データの削除を行うことができます。

その他のデータにつきましては、ホーム画面に戻って最初から操作を始めていただき、各画面で上書き保存する方法でご対応いただくようお願いします。

保存ボタンを押した際、エラーが発生している可能性があります。

保存できない場合は、画面上部に赤いエラーメッセージが表示され、エラーとなっているフォームが赤反転しますので、エラーを解消した後、再度保存していただくようお願いします。

解散事業年度の申告、清算中の事業年度の申告については、通常の申告書作成と基本的には変わりませんので、通常の申告書を作成する手順で進めていただければ作成することが可能です。

残余財産が確定した申告については、決算の内容によっては、特有の申告を要する場合がありますので、その際は全力法人税では対応ができない場合があります。
残余財産が確定した事業年度の決算が赤字であれば、作成が可能です。

また、期限切れ欠損金を有する会社が解散し、清算年度に債務免除を受ける場合には対応しておりません。解散の場合の欠損金の損金算入に関する明細書（別表７（４））をご自身で作成していただいてもそれを別表４へ反映させることができません。

このように解散や清算結了の申告書を作成する場合は、通常の申告とは異なる場合がありますので、解散の申告書や清算結了の申告書の作成の仕方がわかったところで、その作成支援として全力法人税をご利用いただきますようお願いいたします。

解散から清算結了までの申告書をよくご存じでない場合は、税務署に相談する、または、参考書籍を１冊購入されることをおすすめいたします。

（参考書籍）解散・清算の実務 ー法律・会計・税務のすべてー　太田達也著

全力法人税が対応している申告書類については次のリンク先でご確認ください。

（対応書類一覧）
https://japanex.jp/HojinFinalReturns/documents

メニューバー「設定」＞「ユーザー設定」画面の「退会する」タブをクリックし、画面の案内にしたがって操作してください。

契約更新という手続きは特にございません。

次の手順で次の年度の申告書を作成してください。

①ログイン後、画面右上の「決算期」の表示がこれから作成しようとする決算期の直前になっているかを確認します。（なっていない場合にはメニューバー「設定」＞「決算期切り替え」画面で変更します。）

②メニューバー「設定」＞「翌期繰越」画面で翌期繰越しをしていただき、翌年度の会計期間が作成できたら、その会計期間上で昨年度と同様に入力を進めていただきます。

すべての申告書類の印刷が必要になった段階でお支払いいただくことで、その会計期間の申告書類を出力することができるようになります。

１会計期間（申告１回）につき１度のお支払いになります。

お支払い画面でお支払いいただく際、画面右上に表示されている決算期に対してお支払いは行われますのので、お支払いの対象期間をお間違えにならないようご注意ください。

お支払いいただいた決算期の出力はいつでも何度でも可能です。

年度の途中で都道府県・市区町村をまたいで本店移転した場合の操作方法については、次のページをご覧ください。

年度の途中で本店移転した場合の全力法人税の入力方法

年度の途中で市区町村をまたいで、本店を移転した場合は、地方税の計算上、事業所を複数持っている場合と同じ扱いになり、計算（申告書の作成）が複雑になります。 市区町村をまたいで本店を移転した場合の申告の違い 本店のみの事業所が１つしかない法人と...

japanex.jp

2019.10.31

全力法人税では、中間申告で納付した法人税等はを使って納めた決算期中に費用計上する方法が最も簡単な処理になります。

仮払処理には対応しておりません。
（未払法人税等で計上している場合は、それを反対仕訳し、「法人税、住民税及び事業税」などの勘定科目で費用化する方法でも処理は可能です。）