全力法人税Q&A

別表1

  • 「代表者住所」欄が表示されません

    「代表者住所」欄は役員名簿※の役職が「代表取締役(代表社員)」となっている方の住所を表示します。

    したがいまして、役員名簿で役職が「代表取締役(代表社員)」となる方を追加してください。

    なお、「代表取締役(代表社員)」の方が2名以上登録されている場合は、表示されませんので、お手数ですが、「代表者住所」欄には手書きしていただくようお願いします。

    ※メニューバー「勘定科目内訳書」→「役員報酬手当等・人件費」

別表2

  • 別表2を作成する画面がありません。

    別表2は「株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社(有限会社と投資法人を含みます。)」のみ作成義務があります。

    上記以外の法人は別表2を作成する必要がありません。

    別表2を作成する必要のない法人には、別表2作成画面が表示されません。

    詳しくはこちらをご覧ください。

    別表2を作成する必要のない法人とは

別表4

  • 別表4の当期利益と決算書の当期純利益が合わない

    メニューバー「申告書」>「法人税等に関する仕訳の表示」画面に表示されている仕訳(以下当期の確定法人税等といいます。)を仕訳帳に追加したかをご確認ください。

    この仕訳が決算書に反映されていない場合、一致しません。

    この仕訳が決算書に反映されていない場合、当期の確定法人税等の額が決算書の当期利益には加味されていないことになります。

    決算書の(全力法人税が計算した当期の確定法人税等を含まない)当期利益が1,000,000だとします。

    そして、当期の確定法人税等の額の合計が200,000だとします。

    これと別表4の先頭の当期利益とは一致しません。

    この例では別表4の当期利益は800,000と表示されますので、1,000,000とは一致していません。

    当期の確定法人税等を仕訳帳に追加し、決算書に反映されると初めて税引後当期純利益が確定します。

    1,000,000 – 200,000 = 800,000(税引後当期純利益)

    この金額が別表4の先頭の⑴当期利益と一致します。

別表5(1)

  • 未払法人税等の道府県民税・事業税の金額と別表5⑴の未納道府県民税の値が一致しない

    1)メニューバー「申告書」>「法人税等に関する仕訳の表示」画面に表示される未払法人税等の道府県民税・事業税の金額

    法人税等に関する仕訳の表示画面キャプチャー

    2)別表5⑴の未納道府県民税の当期発生の確定税額

    別表5⑴未納道府県民税のキャプチャー

    1)と2)の値は一致しません。

    2)は「未納道府県民税」とあるように「事業税」と「地方法人特別税」が含まれていません。1)には「事業税」と「地方法人特別税」が含まれています。

    この点が違いますので、両者は一致しません。

    6号様式を確認すると、この例では事業税が41,500円、地方法人特別税が17,900円(合計59,400円)で85,200円と25,800円の差額59,400円と一致します。

別表5(2)

  • 当期発生する未払法人税等(納税充当金)の合計額と別表5⑵の法人税及び地方法人税、道府県税民税、市町村民税の当期発生税額の欄に出力された数字の合計額が一致しません。

    メニューバー「申告書」>「法人税等に関する仕訳の表示」画面に表示される未払法人税等の合計額と、別表5⑵に出力される法人税及び地方法人税、道府県税民税、市町村民税の当期発生額の欄は一致するものではありません。

    次の様式をご覧ください。

    別表5⑵の方には事業税・地方法人特別税の金額が含まれていません。

    「市町村民税」の方には「当期分」の「確定」の行がありますが、「事業税」の方には「当期中間分」しかなく、確定分という行はありません。別表5⑵

    この様式から見てわかるとおり、法人税の申告書上は事業税・地方法人特別税の確定分の情報を求めていません。そのためこのような金額のズレが生じています。

    さらに詳しく…(詳しい理由が知りたい方のみお読みください。)

    事業税・地方法人特別税は納税申告書を提出した会計年度に損金に算入するので、当期ではなく、次の年度で損金に算入するため、当期の申告書には入らないということになります。

    (参考)

    損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期(国税庁HP)

  • 当期の事業税の金額が表示されていませんが、よいのでしょうか。

    別表5(2)を見ていただくと、事業税だけ当期分の「確定」という欄がなく、「当期中間分」しかないことがわかると思います。

    事業税の当期確定分は次の事業年度の「当期発生税額」の列の「当期中間分」の上の行に入ることになります。

  • 納税充当金とはなんでしょうか。また納税充当金を取り崩して納付するとはどういう意味でしょうか。

    納税充当金は会計用語でいうところの「未払法人税等」と同じ意味です。

    納税充当金を取り崩して納付するとは、未払法人税等を反対(借方)に仕訳して法人税等を納付するという意味で、仕訳で表すと次のようになります。

    未払法人税等 ××× / 現金 ×××

    (参考)納税充当金とは

別表15

  • 別表15が正しく計算されません

    保存が一度もされていないと正しく計算されません。

    一度保存をしてから今一度ご確認ください。

固定資産台帳

  • 減価償却費の端数が合いません。償却費の端数処理の方法が選択できません。

    減価償却費の端数が合わない

    全力法人税では、償却費の限度額計算での端数処理をすべて申告者有利で切上げています。

    (減価償却費が多ければ、所得(税金)が少なくなるという意味で)

    法人税法上、減価償却費の端数処理の方法は決められておりませんので、切上げでも、切り捨てでも四捨五入でも問題ありません。

    会計ソフトでは、端数処理の方法を選択できるということが多々ありますので、切り捨てを選択していた場合には、全力法人税の計算よりも1円少なくなります。

    これは、法人税法上はあと1円償却費にできたのにという意味であり、法人税法上は償却不足額が1円といいます。

    これは法人税の申告上はまったく問題ありませんので、そのままお進みください。

    減価償却費の端数処理の方法が選択できません。

    全力法人税では、操作をシンプルにして、ユーザーの操作性を至上命題としているため、無駄な選択を排除しています。

    上述のとおり端数処理は選択することができるのですが、この選択をユーザーに求めてもまったく意味がないため、全力法人税では選択を求めません。

    償却費の限度額の端数処理を切上げるということは、選択できる限り最もユーザーに有利に処理されます。

    限度額が多い=損金(法人税法上の費用)になる金額が多い=ユーザーが有利

    という公式が成り立ちますので、切上げ処理をしておけば、税金の計算上切り捨ても四捨五入も両方飲み込むことができます。

    このような理由から端数処理が選択できないようになっています。

  • 償却方法が選択できません

    償却方法はシステムが法定償却方法を自動で選択して計算するため、選択を求めておりません。

    ただし、税務署に償却方法に関する届出をしている場合は選択が可能です。

    詳細は「法定償却方法とは|全力法人税」をご参照ください。

第6号様式(都道府県)

  • 地方税の税率を誤って申告し、訂正が入りました。どのように対応すればいいですか。

    都道府県や市区町村に申告書を提出する際、窓口で税率の誤りを指摘され、その場で修正して提出した場合や、電子申告や郵送で申告書を提出し、後日誤りを指摘され修正して申告した場合の全力法人税での修正方法について説明します。

    誤りの指摘を受けた申告の年度をX期とし、次の年度をX1期として説明します。

    申告した年度はいじらない

    X期はすでに決算が確定しているので、変更は加えません。

    次年度の処理

    1 税率の変更

    X1期に決算期を切り替え、メニューバー「申告書」>「地方税税率登録」画面に修正を加えます。

    地方税率登録画面

    例えば、横浜市は資本金1000万円以下の法人の市町村民税の均等割率が平成29年現在で標準税率の50,000円に横浜みどり税4,500円を加算した54,500円なので、「市町村民税」の「均等割率」を「54,500」に変更し、保存します。

    これでX1期の均等割は正しく計算されます。

    2 仕訳帳への追加

    訂正により納めた税額について、次のような仕訳をX1期の仕訳帳に登録してください。

    例)4,500円を新たに納めた

    取引年月日 借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額
    納めた日 法人税、住民税及び事業税 4,500 現金預金 4,500

    3 「法人税等の納付状況」画面の入力

    例で説明します。

    例えば次のように訂正した場合

    税目 訂正前 訂正後
    道府県民税 20,000 21,000
    市町村民税 50,000 54,500

    メニューバー「申告書」→「法人税等の納付状況(別表5⑵)」画面を次の画像のように訂正する

    法人税等の納付状況修正画面

    ①の部分を訂正する

    例)道府県民税 20,000→21,000 市町村民税 50,000→54,500

    ②の部分に新たに納付した金額を入力する

    例)道府県民税を新たに1,000円納付 市町村民税を新たに4,500円納付

第20号様式(市区町村)

  • 地方税の税率を誤って申告し、訂正が入りました。どのように対応すればいいですか。

    都道府県や市区町村に申告書を提出する際、窓口で税率の誤りを指摘され、その場で修正して提出した場合や、電子申告や郵送で申告書を提出し、後日誤りを指摘され修正して申告した場合の全力法人税での修正方法について説明します。

    誤りの指摘を受けた申告の年度をX期とし、次の年度をX1期として説明します。

    申告した年度はいじらない

    X期はすでに決算が確定しているので、変更は加えません。

    次年度の処理

    1 税率の変更

    X1期に決算期を切り替え、メニューバー「申告書」>「地方税税率登録」画面に修正を加えます。

    地方税率登録画面

    例えば、横浜市は資本金1000万円以下の法人の市町村民税の均等割率が平成29年現在で標準税率の50,000円に横浜みどり税4,500円を加算した54,500円なので、「市町村民税」の「均等割率」を「54,500」に変更し、保存します。

    これでX1期の均等割は正しく計算されます。

    2 仕訳帳への追加

    訂正により納めた税額について、次のような仕訳をX1期の仕訳帳に登録してください。

    例)4,500円を新たに納めた

    取引年月日 借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額
    納めた日 法人税、住民税及び事業税 4,500 現金預金 4,500

    3 「法人税等の納付状況」画面の入力

    例で説明します。

    例えば次のように訂正した場合

    税目 訂正前 訂正後
    道府県民税 20,000 21,000
    市町村民税 50,000 54,500

    メニューバー「申告書」→「法人税等の納付状況(別表5⑵)」画面を次の画像のように訂正する

    法人税等の納付状況修正画面

    ①の部分を訂正する

    例)道府県民税 20,000→21,000 市町村民税 50,000→54,500

    ②の部分に新たに納付した金額を入力する

    例)道府県民税を新たに1,000円納付 市町村民税を新たに4,500円納付

  • 「代表者氏名印」欄が表示されません(ふりがなを含む)

    「代表者氏名印」欄の氏名

    役員名簿※の役職が「代表取締役(代表社員)」となっている方の氏名を表示します。

    したがいまして、役員名簿で役職が「代表取締役(代表社員)」となる方を追加してください。

    なお、「代表取締役」の方が2名以上登録されている場合は、表示されませんので、お手数ですが、「代表者住所」欄には手書きしていただくようお願いします。

    ※メニューバー「勘定科目内訳書」→「役員報酬手当等・人件費」

    「代表者氏名印」欄のふりがな

    役員名簿の登録画面または編集画面で役職に「代表取締役(代表社員)」が選択されると表示されるフォーム「氏名ふりがな」に入力してください。

    氏名ふりがな

適用額明細書

  • 適用額明細書には対応していますか?

    全力法人税では、該当があれば自動で出力されるようになっています。

    該当があった場合に、自動で出力される項目は以下の2つです。

    1. 中小企業者等の法人税率の特例
    2. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

    上記項目以外に必要な項目については、お手数ですが手書き等でご対応いただきますようお願いいたします。

会計データのインポート

  • 「インポートするデータの中に今期の会計期間の範囲外のデータがあるため取り込むことができません」というエラーが出る

    インポートする会計データの中にある仕訳が、画面に表示している決算期(画面右上で確認できます。)の範囲外である場合に表示されるエラーです。

    決算期表示

    会計データファイルを直接開き、日付を確認すると確認が用意です。

    「ファイル名.txt」の場合は「ファイル名.csv」というように拡張子を「csv」に変更するとExcelなどの計算シートで開くことができるため、確認がしやすくなります。

    よくある誤り

    設立年月日より前の仕訳がある

    例えば設立年月日が4月15日だったとして、4月15日より前に支出した創立に関する費用等をその日付で仕訳している場合。

    例えば4月8日の登記費用の仕訳が入っていればエラーになります。

    創立費用や開業にかかる費用については、支払った人が会社設立までその費用を建て替えているにすぎないので、設立後勘定科目「創立費」や「開業費」を使って精算します。

    決算期が違う

    例えば画面上に表示されている決算期(画面右上)が2017年3月決算であるにもかかわらず、2018年3月決算の会計データをインポートしている場合。

    翌期繰越しを行なっていて、2018年3月決算期を作成している場合は、メニューバー「設定」>「決算期の切り替え」画面から決算期を変更します。

    翌期繰越しを行なっていない場合は、メニューバー「設定」>「翌期繰越」画面で翌期繰越しを行います。

  • インポートをやり直したいのですが、どうやればいいでしょうか。

    メニューバー「インポートΒ」>「会計データ取込」画面の「取り込みデータ一括削除」ボタンを押して、取り込み済みのデータを削除してから、それぞれの会計ソフトに応じたインポートに関するマニュアルどおり(「会計データ取込」画面にリンクあり)に会計データのインポートをやり直してください。

    会計ソフトの仕訳帳にメニューバー「申告書」>「法人税等に関する仕訳の表示」画面の未払法人税等の仕訳を登録している場合は、その仕訳を会計ソフトの仕訳帳から一旦削除してから会計データをエクスポートする必要があることにご注意ください。

電子申告

  • e-Taxソフトに組み込むと別表1の納税地、法人名などが表示されない。

    全力法人税から出力したe-Taxソフト用ファイルを、e-Taxソフト(Web版)に組み込みを行うと、別表1の納税地、法人名などが表示されず、編集もできないという現象になります。

    e-Taxソフト(Web版)は法人税の確定申告に対応しておりません。

    (参考)e-TaxソフトのWEB版でできる手続き一覧

    https://www.e-tax.nta.go.jp/e-taxsoftweb/e-taxweb_procedure.htm

    次のマニュアルのとおり、e-Taxソフト(ダウンロード版)に組み込みを行っていただくようお願いします。

  • 「e-Taxソフトに必要な税目(年分含む)がインストールされていない可能性があります」というエラーメッセージが表示される

    e-Taxソフトに全力法人税から出力されたファイルを組み込むと「e-Taxソフトに必要な税目(年分含む)がインストールされていない可能性があります…」というメッセージが表示される場合

    e-taxソフトエラーメッセージ

    正しい利用者識別番号が入力されているかをご確認ください。

    利用者識別番号入力画面

    該当画面:メニューバー「印刷」画面

その他

  • 中間申告で納付した法人税等はどのような科目で処理すればよいでしょうか。

    全力法人税では、「法人税、住民税及び事業税」などの勘定科目で納めた決算期中に費用計上する方法が最も簡単な処理になります。

    仮払処理には対応しておりません。

    (未払法人税等があれば、それを反対仕訳する方法でも処理は可能です。)

  • 年度の途中で都道府県・市区町村をまたいで本店移転した場合は、どのようにすればいいのですか。

    年度の途中で都道府県・市区町村をまたいで本店移転した場合の操作方法については、次のページをご覧ください。

    年度の途中で本店移転した場合の全力法人税の入力方法
    年度の途中で市区町村をまたいで、本店を移転した場合は、地方税の計算上、事業所を複数持っている場合と同じ扱いになり、計算(申告書の作成...
  • 支払いの有効期限はいつまでですか

    1会計期間につき1度のお支払いになります。

    お支払い画面でお支払いいただく際、画面右上に表示されている決算期に対して、支払いは行われます。

    お支払いいただいた決算期の出力はいつでも何度でも可能です。

  • 2年目以降の契約更新はどのようにすればよいですか?

    契約更新という手続きは特にございません。

    次の手順で次の年度の申告書を作成してください。

    ①ログイン後、画面右上の「決算期」の表示がこれから作成しようとする決算期の直前になっているかを確認します。(なっていない場合にはメニューバー設定」>「決算期切り替え」画面で変更します。)

    メニューバー「設定」>「翌期繰越」画面で翌期繰越しをしていただき、翌年度の会計期間が作成できたら、その会計期間上で昨年度と同様に入力を進めていただきます。

    すべての申告書類の印刷が必要になった段階でお支払いいただくことで、その会計期間の申告書類を出力することができるようになります。

  • 退会の方法を教えてください

    メニューバー「設定」>「ユーザー設定」画面の「退会する」タブをクリックし、画面の案内にしたがって操作してください。

  • 消費税を納付していませんが、消費税の経理方式は「税込経理方式」と「税抜経理方式」とどちらを選択するのでしょうか?

    消費税の納税義務のない免税事業者は税込経理方式で経理することになっておりますので、「税込経理方式」を選択してください。

  • 事業所とはどのようなものを指すのですか。

    事業所とは

    「自己所有に属するか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって継続して事業が行われる場所をいいます。例えば、支店や営業所、店舗、工場などが挙げられます。

    事業は、本来の事業の取引に関するものであることを必要とせず、本来の事業に直接・間接に関連して行われる付随的事業であっても、社会通念上そこで事業が行われていると考えられているものを含みます。

    事務所または事業所と認められるには、事業が継続性を持ったものである 必要があり、2~3ヶ月程度の一時的な事業の用に供する目的で設けられる 現場事務所や仮小屋等は入りません。」

    東京都主税局「分割基準のガイドブック」より

    たとえば本店が登記上だけであり、通常はここに従業員等がおらず、事業を行っていないのであれば、「事務所・事業所」には該当しないことになります。

  • 勘定科目内訳書で登録した取引先の住所等を変更したい

    「名簿」※画面の「編集」ボタンから変更することができます。

    ※メニューバー「設定」→「名簿」

  • 領収書は発行されますか

    領収書の発行機能がございます。

    お支払いが済むとお支払いのページ※に「領収書発行」ボタンが表示されますので、クリックしていただければPDF形式で出力されます。

    ※お支払いのページ:メニューバー「設定」→「お支払い」

    領収書ボタン

  • 設立1期目の事業年度(会計年度)開始日はいつになりますか

    設立1期目の事業年度(会計年度)開始日は設立日になります。

    全力法人税では、設立年月日より前の年月日を会計期間の開始日とすることができないようになっています。

  • 事業概況説明書と勘定科目内訳書を無料で出力する方法を教えてください

    勘定科目内訳書の場合は入力画面に「PDF出力」ボタンが、事業概況説明書の場合は「決算の状況等」画面(メニューバー「申告書」→「事業概況説明書3」)の一番下に「PDF出力」ボタンがございます。(画像参照)

    このボタンをクリックしていただくとPDF形式で出力されます。

    なお、「印刷」画面から出力するには代金のお支払いが必要になります。

    (事業概況説明書の「PDF出力ボタン」)

    PDF出力ボタン

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