減価償却の償却方法が選択できるようになりました

償却方法が選択できない理由

全力法人税では、これまで減価償却の償却方法を選択できませんでした。

その理由は償却方法は資産の区分により法律で決められており、それ以外の方法で償却する場合には提出期限までに税務署に届け出る必要があります。

このような手続きを専門家でない方がお調べになって届出をしてまで償却方法を変更するというのはかなり少ないと判断し、使い勝手を優先して自動で償却方法を決定していました。

法定償却方法については「法定償却方法とは|全力法人税」をご覧ください。

しかしながら、届出を提出している方が全力法人税を使えないというケースも出てきましたので、通常の入力の邪魔にならない目立たない方法で償却方法を選択できるように仕様を変更しました。

償却方法の選択の方法

1 「税務署に届出済み」ボタンを押す

固定資産の登録画面または編集画面で次のボタンを押します。

税務署に届出済み

ボタンをマウスオーバーすると次のアナウンスが表示されます。

説明書き

2 償却方法を選択する

次の画像のようなフォームが現れますので、「定額法」か「定率法」を選択してください。

償却方法選択

税務署に届出をしていない場合(法定償却方法で償却する場合)は選択しないようご注意ください。

会計ソフトから固定資産台帳データをインポートする場合

変更前の仕様

これまでは、例えば会計ソフトで車(資産の区分は「車両運搬具」)の償却方法を「定額法」として計算していたデータを全力法人税にインポートした場合、償却費は会計ソフトで計算した値をそのまま使用していますが、車両運搬具の法定償却方法は「定率法」なので、別表十六(二)「定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」に出力し、償却超過額または償却不足額を計算していました。

変更後の仕様

償却方法を選択可能にしたことに伴い上記仕様を次のように変更しました。

会計ソフトで選択した償却方法が法定償却方法と異なる場合は、償却方法の選択を行なったとみなします。つまり、税務署に届出済みであえてその償却方法を選択しているとみなして、前述の例で言えば、車を定額法でインポートした場合は、別表十六(一)「定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」に出力します。

仕様変更で生じうる申告の誤り

この仕様の変更により、これまでは償却方法に関する届出を税務署に提出していないにもかかわらず法定償却方法に従わずに減価償却を行なっていた場合は強制的に法定償却方法で計算し直し、別表16を作成していたところが、事前の届出なしで法定償却方法でない償却方法を採用していた場合はそのまま誤って申告することになります。

つまり、「定額法」を申告上は「定率法」に修正していたところを「定額法」はそのまま「定額法」として申告するように変更になりました。

ただし、申告を誤るといっても通常は定率法とするべきところを定額法で計算してしまうというケースがほとんどであり、その場合は償却超過額が発生する(所得が大きくなる)ケースは少なく、償却不足額が発生することがほとんどなので、所得へ影響を与えるケースはかなり少ないと考えられます。したがってそこまで大きな問題にはならないと思われます。

法定償却方法を聞いたことがないという方は一度次の記事を確認し、申告を誤らないように注意してください。

法定償却方法とは|償却方法を選択できない理由

仕様変更はいつから?

2017年9月2日から仕様を変更しています。

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